第一種低層住居専用地域内の外壁後退は道路境界線からも?

今回は建築基準法第54条の外壁後退に係る境界線の捉え方についての簡単な解説です。

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外壁後退は道路境界線からも?

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域で規定されるものです。なお、平成30年に施行された田園住居地域も定められることができます。

結論から言うと、敷地境界線〔隣地境界、道路境界、官民境界、水路境界〕から、外壁の外面または柱の外面から1.5mか1.0mm以上を離すことになります。

つまり、道路境界線からも外壁後退は必要となります。
※1.5mか1.0mのどちらかは、特定行政庁や都市計画情報で確認することができます。おそらく市町村が公式ホームページで公表している都市計画情報により確認可能です。

(第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離)
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下この条及び第86条の6第1項において「外壁の後退距離」という。)は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。
 前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、1.5m又は1mとする。

建築基準法第54条

施行令第135条の23(第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離に対する制限の緩和) 法第54条第1項の規定により政令で定める場合は、当該地域に関する都市計画において定められた外壁の後退距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下であること。
 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5㎡以内であること。

外壁後退に関する緩和については、こちらの記事で詳しく書いてます。






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