建築基準法でいう擁壁の規定は?

今回は、建築基準法における擁壁の解説です。 建築基準法では建築物の敷地において高さが2mを超える擁壁を築造する場合には、建築確認申請が必要となります。

こんにちは。山好き建築士です。

はじめに(確認申請が必要となる高さ)

擁壁の”高さ”については、”土圧を受ける高さ”なのか、単純に”高低差”なのかは、特定行政庁によって取り扱いが異なることがあるので確認が必要です。

まぁ、基本的には不利側に考えておけば良いと思います。(私は不利側に考えるべきだと考えています)

よく考えてみて、高さ1.5mの擁壁なのに、背後の土圧高さが3mだったらどうする?不安定じゃない?誰もチェックする人がいないくて、任意なんですよ・・・危険過ぎる。だから不利側に考えるべきでしょう。

なお、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)における待ち受け擁壁とは全く異なるものですので、注意が必要です(過去の記事参照

擁壁の構造は、建築基準法施行令第142条に規定

擁壁の構造は、鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐食しない材料を用いた構造としなければなりません。又は、宅地造成等規制法に基づく認定品を使用しなければなりません。

注)コンクリートブロック(CB)塀に土圧をかけている敷地がたまに見受けられますが、ブロック塀は塀であり、擁壁にはなりません。時間が経過すると土圧により外側に膨らむことが想定されますし、地震時の倒壊の原因になります。
昨今、問題になっているブロック塀ですが、高さや構造方法もそうですが、土圧をかけていないか注意してください。

構造計算の基準について

構造計算の基準は、原則として、平成12年国交省告示第1449号第3により、宅地造成等規制法施行令第7条に規定されます。
ただし、例外があります。(同告示第3第一号〜第四号を参照

○宅地造成等規制法施行令第7条では、擁壁が破壊・転倒・滑動・沈下に対して構造計算を行い
、それぞれの項目を確認する規定となっています。

ここでの注意点としては、同令第7条第2項第3号の摩擦係数ですね。
自治体ごとに定めている「がけ条例」により、摩擦係数が定められているケースがありますので、一概に同令7条の係数を使用するのが正しくない場合があります。

摩擦係数が0.2と0.3では大きく違います・・・

○次に仕様規定については、建築基準法施行令第142条第2項において準用規定が定められております。

注意が必要なものとしては、令第79条の鉄筋の被り厚さ・・・これは宅地造成以外の土木工事で使われるような擁壁の被り厚さとは違います(原則、基礎の被り厚さは6㎝以上です

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▶️「擁壁」の構造計算基準(ブログ内リンク)

まとめ(擁壁の構造)

「擁壁」を造る際には、
建築基準法・宅地造成等規制法で定める構造、若しくは宅地造成等規制法に基づく認定品でつくる。
ただし、土砂法に基づく待ち受け擁壁とは別モノですので注意が必要です。

 

今回は、こんな感じで擁壁の規定をまとめてみました!!
前回の記事と今回の記事はちょっと専門性が高くなってしまいすみません( ・∇・)

まだブログを初めたばかりなのでこんな感じですが、もっと分かりやすく読めて飽きない文章となるよう今後とも努力します٩( ‘ω’ )و

建築基準法は”例外”や”ただし”が多く、プロでも法の解釈に悩み苦しむことが良くあります。私のブログでも注意はしておりますが、間違いがあるやもしれませんがご容赦ください。掲載する情報はあくまでも日常生活の知恵の一つの参考程度と思ってくださいネ。
私のブログを読んで頂いた方が建築基準法に関心も持って頂けば幸いです。(๑╹ω╹๑ )