今回は、木造普及に関係して、主要構造部を耐火構造等しなけらばならない規模の見直しについてです。
法の施行日は、公布の日（２０１８年６月２７日）から１年以内となっています。
☑️法令の施行日は、２０１９年６月２５日に決定しました！
こんにちは。山好き建築士（やまけん）です！
それでは簡単ではありますが、解説します！！
改正の概要
今回の建築基準法の改正についての変更ポイントについては、下の表をご覧ください。
□耐火構造等としなければならない木造建築物
| 現行 | → | 改正後 |
|---|---|---|
| 高さ１３m又は軒高９mを超える建築物 | ①から③のいずれかに該当する建築物
①：地上４階建て以上 |
※出典：平成３０年改正建築基準法に関する説明会（第１弾）,国土交通省公表資料
これまでは、高さ１３m超え又は軒高が９mを超える建築物は、主要構造部を耐火構造等としなければならなかったわけですが、改正後は、倉庫等の用途に供する特殊建築物を除き、高さが１６m以下、３階以下であれば防火被覆等が不要になるようです。
軒高を９m以下におさえる必要がなくなったことで、住宅以外の用途でも木造３階建ての普及が進む可能性は十分にあるのかなと思います。
木造だと、減価償却が鉄骨やRC造より短いので、住宅以外の用途でも利用しやすくなれば、民間企業にとってもメリットはあります。
なお、今回の改正により、防火被覆以外の構造方法も可能になるようです。
さらに、準防火・防火地域内の門・塀でも一定の範囲内で木材利用が可能になるようです。
☑️政令が正式に公布されたら詳しく記事にする予定です！！^ ^
これを機会に、木造による建築物の計画を考えてみるのもよいのかもしれませんね。
今回は、木造普及に関しての記事にしてみました。
ここまで読んで頂きありがとうございました。٩( ‘ω’ )و
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