建築確認申請手続きを行わなかった場合の罰則について(しっかりと法令を守りましょう!!)

今回の記事
・確認申請手続き違反に関する記事です

こんにちは。やまけんです。

今回は、罰則規定(確認申請手続き違反)の解説となります。

他のブログでもあまり記事にしているところがなかったので、記事にしてみました。

罰則があるから守らなくては という視点ではなく、手続き違反の罰則規定はこういうものだということを分かって欲しいと思っての記事です。

では、さっそく・・・




罰則規定(確認申請手続き違反)について

罰則規定は、法第98条から107条に規定されています。

法第98条がもっとも厳しい罰則で、そこから順に緩くなっています。

なお、法人の場合は、法第105条により1億円以下の罰金刑となります。

ちなみ、もっとも厳しい法第98条では、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金ですが、もっとも緩い法第106条では、30万以下の過料となっています。

それでは話は戻り、建築確認申請は法第6条第1項の規定ですが、

罰則は、法第99条に記載されており、違反した者は、次のような罰則となります。

 

確認申請手続き違反
  • 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金!

用途変更手続き違反も同じく1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

[法第第99条第1項第一号]
次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 第6条第1項第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)、第7条の6第1項(第87条の4又は第88条第2項において準用する場合を含む。)又は第68条の19第2項(第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

なお、くれぐれも建築確認申請を行わずに着工するなんてことはやめてください。

確認申請手続きを行わずに物置を設置したのだろうと思われる事案に出くわすことがありますが、手続き違反だけじゃなく、場合によっては、適法に建てた建築物が違反する恐れ(延焼のおそれのある範囲が変わることにより、防火構造や防火設備要求が発生する)があるので、注意が必要です。

・・・そのほかにも、基礎や避難規定などの条項に違反している可能性が十分にあります。

法人の方は、第105条第1項第一号の規定により、構造、防火避難関係規定などに違反した1億円以下の罰金刑です、、、。

不動産を購入する際も注意が必要ですので、購入する際は、確認済証と完了検査済証がある建築物であることを確認するべきです。

この済証がないと、どうやって建築したかが分からないため、用途変更が困難です、、、

今回は、ここまでとなります。

一番事案が多いだろうと思われる手続き違反に関して記事にしてみました。

ここまで読んで頂きありがとうございました。٩( ‘ω’ )و