地区計画の届出について(届出が必要となるケース、届出不要のケース)

今回は、地区計画の届出に関する記事です。
そもそも、地区計画とは”何か”から、届出に関する内容も含めて解説します。

こんにちは。山好き建築士です。

今回は、分かっているようで分からない地区計画についてです。

地区計画制度の趣旨は?

地区計画とは、「都市計画」の一つで、都市計画法第12条の4に規定されています。

大きなポイントとしては、都市計画決定されること!!

都市計画審議会を経て決定されているので、公に示されています。市町村のホームページでも当然掲載されているので、「〇〇市 地区計画」で検索可能なはずです。

つまり、市町村と住民(土地の権利者)が一緒になって、地区内の独自のルールを定めて「まちづくり」を進めましょうというもので、住民同士のルールづくりである「建築協定」よりも”重い”です。

地区計画では、地区の目標や土地利用の方針などが記載されているので、どういった趣旨で定めたのか、確認するべきです。(私は見るようにしています)

(地区計画等)
第12条の4 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる計画を定めることができる。
一 地区計画
二 密集市街地整備法第32条第1項の規定による防災街区整備地区計画
三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第31条第1項の規定による歴史的風致維持向上地区計画
四 幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第1項の規定による沿道地区計画
五 集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第5条第1項の規定による集落地区計画
2 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域を定めるものとするとともに、区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
さらに、「地区計画」に関しては、都市計画法第12条の5に規定されているんですが、長すぎる法文なので、ここの記事では省略します。再開発なんかも関係したりすんで、読み込むには時間がかかりますが、気になるかたは、ご自身でお確かめを。

それよりも一般実務としては重要なのは、地区計画の中で、地区整備計画が定められているかどうか

地区整備計画が定められている場合、市町村長へ届出が必要!

地区計画の届出が必要なケース

地区計画の届出に関する規定は、都市計画法第58条の2に規定されているんですが、法文だけズラズラ並べても、ただ単に法律掲載で終わってしますので、表にしました。

建築等の種類 注記事項
土地の区画形質の変更
建築(新築、増築、改築、移転)
建築物等の用途の変更 用途制限が定められている場合(用途の制限に適合しない場合に限る)※つまり、用途変更が制限に適合していれば届出不要。
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更 形態・色彩等の制限が定められている場合
木材の伐採 樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要な保全に関する事項が定めれている場合

届出はいつまでに行うの?・様式は?

届出は、行為着手の30日前までに市町村長に届出を行います。
地区計画を定めている都市計画課などの都市計画部局に提出ですね。
なお、変更する場合も同じです。

様式は、親切な市町村であれば、ホームページに掲載してくれていますが、たまに「法律通りです」とか言われることがあります・・・そんな言い方しなくても良いのにと思いますが、そのときは、法律通り提出してやります。笑

都市計画法施行規則 別記様式11の2、11の3」に掲載されています。

では、次に届出が不要となるケースです。

地区計画の届出が不要なケース

届出不要は、都市計画法第58条の2第1項各号に規定。ここでも表にします!

各号 内容 内容の詳細
一号 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 仮設(建築物、工作物)、既存建築物等の管理のための土地の区画形質の変更、農林漁業を営むための建築・土地の区画形質の変更等・・・令第38条の5
二号 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 非常災害のため必要な建築等
三号 国又は地方公共団体が行う行為 国、都道府県、市区町村等
四号 都市計画事業、これに準ずる行為 都市計画施設の管理者が都市計画に適合して行う行為、土地区画整理事業、市街地再開発事業等・・・令第38条の6
五号 法第29条第1項の許可を要する行為その他政令で定める行為 令第38条の7に規定されていますが、重要なのは、制限等の内容が建築条例(建築基準法第68条の2第1項)化(全て)されている場合(一部でも建築条例化されていなければ届出必要)

第五号において、建築条例化されていれば、建築確認申請の中で審査される。

罰則等はあるの?

○地区計画の内容が適合していない場合、市町村長から勧告を受ける可能性があります。
○なお、建築条例化されている場合は、条例による罰則があります。

当然遵守すべきですし、勧告だからっていいやっていうのは間違いですので、ちゃんとルールは守りましょう。

まとめ

今回は、地区計画の届出に関する事項をまとめました。
業務の参考程度になれば幸いです。ここまで読んで頂きありがとうございました。٩( ‘ω’ )و