【建築基準関係規定】都市計画法の解説

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建築基準関係規定とは

第６条　建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

建築基準関係規定は、建築確認申請の中でチェックされ、適合していなければ確認済証は交付されません。建築基準関係規定とは建築基準法第６条第１項に規定されているもので、施行令第９条や他法令（バリアフリー法や省エネ法など）においても規定されています。

その中でも、都市計画法については特に法第29条（開発許可）を中心に規定されていて、例えば市街化調整区域内での建築であれば事前に許可が必要（許可不要の場合でも都市計画法施行規則第60条の証明）となりますからとても大切です。

施行令第９条（都市計画法）一覧表と確認申請時に添付する図書

（施行令第９条関係）
十二　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条第１項及び第２項、第３５条の２第１項、第４１条第２項（同法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）、第４２条、第４３条第１項、第５３条第１項並びに同条第２項において準用する同法第５２条の２第２項

読みづらいので簡単に整理すると、次のとおりです。