建築確認申請は「確認」であって「許可」ではない。

今回の記事
・建築確認を「許可」だと思っている方が多い・・・

建築する際には、建築主事さんに住宅建築の許可をもらわないといけないと思っている。

まるで、建築することの行為に対しての全責任は建築主事にあるように思ってしまっている。

これは間違いです。




建築確認はあくまでも「確認」

法律用語でいうと、羈束行為と言って、一般的には裁量の余地がないものです。

(ですので、いずれは、AIによって審査される時が来ると私は思っています。人が審査したのでは、良くも悪くも審査にブレが生じますからね・・・この変の話は、いずれの機会で記事にしたいと思います。)

また、建築確認は、建築基準法と消防法等の建築基準関係規定に適合しているかどうかを確認しているに過ぎません。

特に所有権関係の規定である民法は、建築基準関係規定では無いことから、この建築確認の審査対象外のため、確認行為に所有権等の規定を確認することは求められていないのです。

注)市街化調整区域内の建築については、建築関係規定に該当しているので、都市計画法の中で所有権等を確認しています。

また、建築基準法第43条認定や許可では所有権等を確認している場合があります。

ですので、例えば、他人の土地に越境して塀を建築したなどは、建築確認を申請した敷地に虚偽があるか無いかは審査の対象外のため、その建築に建築する建築物が基準に適合しているかどうかの確認ですから、”確認”がおりることになります。

極端なことを言えば、他人の敷地で建築確認を得ることも可能です。

そうしたところで、他法令に違反することになるのであり得ない事例ですが・・・(笑)

Q.長年放置された土地だったら、他人に建築されてしまうこともあり得るということ?

▶︎そうならないように、一般的には設計を担当する建築士が確認します。

建築基準法の規定とは別に、所有権関係と敷地形態などの確認は要チェックです。

後々、トラブルのもとになるようなことは事前に回避します。

なお、チェックに当たって特に注意すべき点は、隣接敷地における過去の建築確認申請敷地です。

これは建築計画概要書で確認することができますが、敷地を共有している場合は、他の建築物を不適合してしまう恐れがあります。

なお、自治体によっては、公図等の添付を求めていて、それで公図上の面積と配置図、現地が適合しているかを確認している場合もあります。

あくまでも行政指導の範囲なので、民間主事がどうなっているのかは不明ですね・・・

まとめ

建築確認に関して、記事にしました!

皆さまの参考になれば幸いです。

最後まで読んで頂きありがとうございました。