建築基準法における「廊下の幅」を解説

今回は、廊下の幅についてです。 どのような建築物が廊下の幅の規定を受けるのか解説します。

こんにちは。山けんです!

先に言いますけど、「廊下」ですからね、「階段」ではありません。

廊下と階段では、建築基準法での規定が全く違いますので、、、
例えば、幅ですが、階段は手すりを含めることができますが、廊下はダメです。

と、こんな感じとなっていますので、対象となる建築物から解説していきましょう。

廊下の幅の規定に該当する建築物とは

法律では、施行令第119条に廊下の幅が規定されているんですが、この令第119条、第5章第2節というところに分類されています。

そして、この2節が対象となる建築物は、①法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までの用途に供する特殊建築物②3階以上の建築物③令第116条第1項第一号に適合しない居室を有する建築物④延べ面積が1,000㎡を超える建築物 となっています。

ただし、例外があって、耐火構造で区画されているか、「H28国交告695号」に適合する渡り廊下で繋いでいる場合は、別々のものとみなすことが可能となり、例えば、別々に区画することで、片方にはこの第2節を対象としない建築物にすることが可能となります。

分かりましたか。
令第119条に「廊下の用途」って欄がありますが、そもそも、この第2節の対象建築物にならなければ、令第119条は法チェックする必要がないということです。

では、その第2節の対象建築物を確認してください。令第117条に規定されています。

(建築基準法施行令第117条)
 この節の規定は、法別表第1(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、前条第1項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が千平方メートルをこえる建築物に限り適用する。
2 次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。
一 建築物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合における当該区画された部分
二 建築物の2以上の部分の構造が通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものである場合における当該部分
繰り返しですが、
そもそも、第2節が対象となる建築物なのかどうかの確認が必要です!

次に、令第119条を確認します。

令第119条の表で重要なのは、下段部分です。

上段は、「学校」なので、まず、法チェック間違えることはないでしょう。
間違った設計をしていたら、役所から怒られます。

ということで、解説は下段部分だけします。

まずは、「廊下の用途」です。
(令第119条抜粋)
病院における患者用のもの、共同住宅の住戸若しくは住室の床面積の合計が100㎡を超える階における共用のもの又は3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が200㎡(地階にあつては、100㎡)を超える階におけるもの
つまり、
①病院で患者が使用する廊下
②共同住宅で住居人が使用する廊下(住戸or住室の床面積の合計が100㎡を超える階)
③居室の床面積の合計が200㎡(地階は100㎡)を超える階の廊下(3室以下の専用のものを除く)
が対象となります。
病院は必ず、共同住宅は100㎡、共同住宅以外は200㎡を超える階があったら法チェックするようにしておけば良いのかなと思います。

廊下の幅は?設計上の注意点

廊下の幅ですが、両側居室1.6m(2.3m)、両側居室以外1.2m(1.8m)
※( )書きは学校の用途に供するものです。

ここで、注意が必要なのが有効幅の捉え方です。

廊下といっても、廊下に突き出ているものがありますよね?
例えば、手すり、それから柱など、、、これらは有効幅に含めることはできません

ですので、設計の際には、この有効幅に特に注意する必要があります。

それから、自治体が独自に制限を追加している「条例」についても注意が必要です。
用途や規模によって廊下幅を規定を規定している自治体がありますので、設計する際には、事前に自治体の条例をチェックするようにしましょう!!

まとめ

繰り返しになりますが、階段と廊下では規定が異なります、廊下の幅は、構造躯体の設計に左右される可能性もありますので、特に注意しましょう!!

ということで、今回はここまでです。

最後まで読んで頂きありがとうございました٩( ‘ω’ )و