国土利用計画法の届出行為とは? 取引の形態、取引の規模(面積要件)を解説

・国土利用計画法の届出ってなに?
・届出って何をすればいいの?

こんな悩みを解決する記事となっています。

こんにちは!宅建士のYAMAKEN(やまけん)です。

この記事では、国土利用計画法の届出について解説しています。
この制度は届出を行えばいいだけなので、特に悩む必要はありませんが、大規模な土地取引を行うとする方は必須の知識です。そういった方の参考になればと思い書いております。




届出行為とは

届出行為には、事後届出事前届出(注視区域、監視区域)に分類され、事前届出の場合は、契約締結前6週間前に届出が必要となります。全国の注視区域の指定状況については、不明ですが、監視区域については、現在のところ、小笠原村のみとなっていますので、土地取引で出くわす事はほぼないと言っていいです。

9割以上の土地取引は、事後届出となります。

事後届出については、契約締結後2週間以内に届出が必要となります。

届出先は市町村となり、市町村経由で都道府県に送付されます。

この市町村を経由する際に、土地利用基本計画等に整合しない土地利用の場合には、市町村が都道府県に意見を付すことが可能となっています。

国土利用計画法に基づく届出行為は、土地利用に関する最上位に位置する上位法となっており、国民等が国土を自由に乱開発や無秩序な土地利用を行う事を防ぐために、大規模な土地取引に関して土地利用の面から不適切な利用に対し一定の抑止力をかけているものです。

国土利用計画法に基づく土地利用基本計画のほか、都市計画マスタープランにおける土地利用(都市計画区域外は計画対象外として、土地利用のあり方を示していない場合があるため、その場合は、市町村・都道府県の土地利用基本計画を確認)の方向性を事前にチェックしておく事は必要です。

なお、届出を行わない場合、罰則規定(6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられているので注意しましょう!

届出が必要となる取引の形態

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡(事業譲渡)
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 現物出資
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権、賃借権の設定・譲渡
  • 予約完結権・買戻権等の譲渡
  • 信託受益権の譲渡
  • 地位譲渡
  • 第三者のためにする契約

なお、これらの取引の予約である場合も含む。

取引の規模(面積要件)

面積要件
  1. 市街化区域            2,000㎡以上
  2. 都市計画区域(市街化区域を除く) 5,000㎡以上
  3. 都市計画区域以外の区域     10,000㎡以上

※2つ目の「都市計画区域(市街化区域を除く)」については、市街化調整区域や非線引き都市計画区域内の白地地域が対象となります。
※1団の土地取引といって、売買する個々の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する面積が上記以上なる場合は、届出が必要となります。

事後届出の窓口

土地取引の契約(予約を含む)をしたときは、権利取得者は、国土利用計画法施行規則で規定される届出書を作成し、必要な添付書類を添えて、市町村長に対して、契約締結日から2週間以上前に届出する事になります。

窓口としては、インターネットで「国土利用計画法届出 〇〇市町村」と検索すれば、届出先が分かるはずです。
ですので、この記事では、手続きのフローや市町村によって若干異なる添付書類は掲載しませんのでご了承ください。

ここで、市町村長等が定める土地利用の計画(方向性)に適合しない場合、都道府県では、3週間以内に利用目的の変更を勧告することができるようになっています。なお、「助言」とすることも可能です。

補足

よくある相談として、相続や贈与も届出の対象となるのかと質問を受けることがあります。
相続や贈与は届出対象外となります。

届出行為についての詳細については、各市町村の窓口等で教えてもらえるはずなので、もし取引が生じ、かつ代理人を立てずに自分一人で届出行為の一切を行う場合には、事前の必要な様式と書き方などを勉強してから市町村の窓口に行く事をおすすめします。

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。

またね〜