防火壁（防火床）の設置が必要な建築物は？

防火壁や防火床の構造は後ほど説明するとして、この防火壁・防火床が必要となる建築物は、延べ面積が1,000㎡を超える建築物となります。

ただし、例外があります。

よくある例としては、耐火建築物と準耐火建築物ですね。準耐火建築物以上とすることで防火壁（防火床）の設置要求から逃れることが可能です。

特に工場の場合ですと、大規模空間の建築物にしたい場合があるので、その場合では工場の真ん中に防火壁を設置するわけにはいきません。

工場の真ん中に防火壁があったらめっちゃ邪魔です（笑）。ですので、ロ準耐火建築物にして設置要求から逃れます。

また、例外の二つ目は、卸売市場や機械制作工場で火災の発生が少ない用途が対象となります。
ちなみに二号イでは、主要構造部が不燃材料と規定されているのでほぼ既にロ準耐火建築物ですね。

さらに、例外の三つ目は畜舎・堆肥舎・養殖場が対象となります。詳しくは、告示（平成６年７月２８日建設省告示第１７１６号　建築基準法第２６条第三号の規定に基づく国土交通大臣が定める基準）を参照してください。

では、次に、防火壁・防火床の構造について説明します。

防火壁・防火床の構造は？

防火壁（防火床）の構造は、建築基準法施行令第１１３条に規定されています。要約すると次のとおりです。

耐火構造としなければならず、さらに、防火壁の場合には自立することが求められるなど、政令と告示においてきめ細やかに規定されています。

この法令等を読むと、これじゃあ防火壁を設置する例は少ないだろうなとわかって頂けると思います。設計の自由度が下がりますし、コストも上がります。公共建築以外ではあまり使用しないかな？という印象です。

私自身、実際の建築物で防火壁を見ることがあるのはほとんどありません。かなりイレギュラーですね。
それを踏まえて、構造については予備知識として学習しておくと良いかもしれませんね。

［建築基準法施行令第１１３条第１項（木造等の建築物の防火壁及び防火床）］
防火壁及び防火床は、次に定める構造としなければならない。
一　耐火構造とすること。
二　通常の火災による当該防火壁又は防火床以外の建築物の部分の倒壊によつて生ずる応力が伝えられた場合に倒壊しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
三　通常の火災時において、当該防火壁又は防火床で区画された部分（当該防火壁又は防火床の部分を除く。）から屋外に出た火炎による当該防火壁又は防火床で区画された他の部分（当該防火壁又は防火床の部分を除く。）への延焼を有効に防止できるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
四　防火壁に設ける開口部の幅及び高さ又は防火床に設ける開口部の幅及び長さは、それぞれ2.5m以下とし、かつ、これに特定防火設備で前条第１８項第一号に規定する構造であるものを設けること。

ここからが構造の重要な部分となります。

上記に記載した構造の他に次の基準が設けられています。