この記事は、建築基準法の３号建築物（正式名称：建築基準法第６条第１項第三号建築物）について分かりやすく解説している記事です。この記事を読むことで「３号建築物」を理解することができます。
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目次
３号建築物とは？
はじめに結論からです。
３号建築物の正式名称は建築基準法第６条第１項三号建築物といいます。構造は、木造以外で、一般的には鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物のことをいいます。加えて、規模は２階以上または延べ面積200㎡超のものをいいます。
建築基準法では、建築物について建築着工する前に行政（現在は民間機関もある）がチェックするよー（建築確認申請）という規定としまして、建築基準法第６条第１項（読み方：けんちくきじゅんほうだいろくじょう だいいっこう）で定められています。
法律では次のように記載されています。（ポイントは、太文字のところです）
［建築基準法第６条第１項（抜粋）］
建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。一 別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡を超えるもの
建築基準法第６条第１項第三号
二 木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が５００㎡、高さが１３m若しくは軒の高さが９mを超えるもの
三 木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が２００㎡を超えるもの
四 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域若しくは景観法第七十四条第一項の準景観地区内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
なぜ３号建築物と呼ばれているのかは、単純に建築基準法第６条第１項項第１号から４号のうち、３号に該当することから３号建築物といわれます。
なお、その他には、１号建築物、２号建築物、4号建築物となります。
１号建築物は不特定多数が利用する特殊建築物（200㎡超）、２号建築物は大規模木造建築物、４号建築物は小規模建築物などと呼ばれたりします。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造でも平屋で延べ面積が200㎡を超えなければ３号建築物には該当せず４号建築物となります。例えば、鉄骨造の車庫で１階建ての延べ面積50㎡は４号建築物となります。
補足：３号建築物と４号建築物との違い
３号建築物と４号建築物の違いの簡単な解説です。
１号〜３号に該当しない建築物が４号建築物となりますが、４号建築物は木造２階建ての住宅や鉄骨造平屋の住宅などが該当します。
ポイントとしては、延べ面積が200㎡を超えているかどうかと、２階建て以上かどうかです。
３号建築物は非木造ではあるものの特殊建築物かどうかは３号の判断には関係ないです。例えば木造で２階以上延べ面積200㎡超の場合、住宅や事務所などの非特殊建築物であり500㎡以下であれば１号建築物には該当せず４号建築物に該当します。
補足：都市計画区域外では建築確認申請は必要？
通常、４号建築物は建築する場所が都市計画区域外の場合には建築確認申請は不要です。
ところが、３号建築物の場合には、都市計画区域外であっても建築確認申請は必要となります。
また、都市計画区域外の場合には道路への接道義務や、建築物の高さ制限など（いわゆる集団規定）は基本的に適用されません。
補足記事
補足：３号建築物の建築審査期間
大手メーカーが生産している２階以上の鉄骨造の場合には、３号建築物に該当するため、４号建築物の小規模建築物に比べて確認申請においてチェックする項目が多くなり、そのため審査期間も原則として35日間となります。＊４号建築物は７日間
超重要：2025年４月から４号建築物廃止
令和４年改正の建築基準法により2025年４月以降（予定）は、４号が廃止されるとともに、２号〜４号が再編され新２号と新３号となります。
これに伴い、従来の３号建築物は２号建築物になります。詳細はこちらの記事をご覧ください。
なお、2025年４月以降の４号建築物は縮小され、規模は平屋で延べ面積200㎡以下となります。
従来の４号建築物（新３号建築物）の解説はこちら
本記事のまとめと関連記事
今回の記事では、『３号建築物』について解説を行いました。
なお、現在の３号建築物は2025年４月以降は２号建築物に再編されます。２号への再編後は構造に関係なく２階以上の場合や延べ面積が200㎡超となる場合に該当します。
現在は３号建築物は非木造建築物として覚えておくことで問題ないと思われます。
という事で今回の記事は以上となります。参考になれば幸いです。
３号以外の建築物
・構造：鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）、ブロック造（CB造）
・階数又は面積：２階以上又は延べ面積200㎡超