こんにちは！建築士のやまけん（@yama_architect）です。
とりあえず書いたなんとなくしか分からない記事かもしれませんが、これからの『都市計画』について考えるキカッケとなるかもしれませんww
それではゆっくり読んでみてください。
ウイルス対策に対する都市づくりの課題
現代では当然ながら、人や物の移動が自由化されてきたことで、国境で未然にウイルスの侵入を防止する術がなくなったことで、常にウイルスという見えない脅威にさらさていると思います。
ウイルスの発生により人の移動が制限されることにより、経済的活動が制限・又は停滞させる状態は、自然災害に次いで都市の脅威となることが示されたと思います。
今回のコロナウイルスに限らす、インフルエンザなども含め、ウイルス感染症は、人の活動を抑制し、それによって都市の経済・財政を縮小させる原因となっています。おそらく人が病気にかからなければ、もっと経済は発展し豊が暮らしを手に入れることができるはず。
ということで、この記事では、都市づくり（都市計画）の観点から、どのような対策が持続的な都市運営を行うことができるのか考えてみました。
対応策 外からの防御（第１障壁）
最も有効な策は検問（検疫）による都市への侵入防止。
ただし、都市として形態上、独立している地域（芦屋市は市街地が連続しているため都市間の境界があいまいなため、物理的な閉鎖が不可能）に限られると考えられます。
例えば、市町村の市街地と連続して周辺に市町村がない場合が単独都市となります。一方で芦屋市のように数万隣接する都市と市街地が連続している場合には都市との境界を封鎖することは現実的に難しく（行う意味も低く）、また、市町村単位で対策を取るのは難しいと思います。
※芦屋市の位置 神戸市と西宮市に挟まれており両市とは市街地が連続している
対応するためには、一体的な都市運営がなされていると考えられる都市計画区域ごとに検疫できるシステムを導入することが必要となり、よって、第１障壁を機能させるためには、経済圏が同一である市町村の連携が必須となる。→都市計画区域は都市活動の圏域と同一とする。
検疫箇所は、都市の境界や駅、空港ターミナル、バスターミナル、高速道路のICなどに検疫システムを導入し、発熱がある場合などでは入国を拒否するシステムを導入する。
なお、スマートシティが導入されれば、将来的には、人の健康状態をスマートフォンなどで一体的に把握し、検疫時に健康状態が悪い人をチェックするシステムをつくり上げることも十分に可能と思われます。
車やスマートフォンなどへ所有者の健康状態チェック機能を義務化などが効率が良い。
対応策 都市内部での多重防御（第２障壁）
都市内に侵入したウイルスを一定の場所で検知・把握した場合、感染者の軌跡を把握した上で、移動範囲内の街区を隔離する。確実な隔離には人の動きをチェックするための高度なシステムが必要となる。
なお、街区内での日常生活を確保するため、医療・商業・福祉などの日常生活サービス機能や行政機能を配置、なおかつ、物流拠点は街区単位毎に配置しておくなど、都市内部での機能配置を行うことで設定することが可能と考えられます。
こうした都市の骨子形成については、現在の都市計画法においても十分に対応することが可能です（もちろん住民の理解が必須）。また、機能の誘導・配置については立地適正化計画において対応可能です。
さらに、人が居住するエリアや機能配置を行政側で一定程度コントロール仕組みが必要となる。それには、都市計画法で定める地域地区をより高度に活用し、居住エリアを一定程度調整することもできなくはないと考えられます。
都市内部で蔓延した場合
都市内部で感染が拡大した場合は都市全体をダウンさせないために未然に防止策を講じておくことが必要となる。
例えば、小規模街区単位や一定規模の共同住宅の建築には、ウイルス感染拡大を防止する医療用キットを備え付ける。さらに、他都市からの医療支援を受けるため、遠隔医療を可能とする設備を備えシステムを導入する。在宅で療養できるようなシステムとすることも重要となる。
都市間連携による疎開
第２障壁が破られる可能性が高まった場合には、他都市への疎開を行う。
ホテルや旅館などが受けざらとなることが想定されることから、ホテルや旅館はこうしたウイルスによる災害においても重要な施設として再認識し、医療施設のように施設整備の補助や運営の補助を行うなどの体制ができるよう対応することが必要となる。
まとめ
ということで以上です。読んで頂いた方のためになっていれば幸いです。
それでは最後までご覧いただきありがとうございました。
