【その他法令上の制限一覧表】重要事項説明の対象となる制限の調べ方と概要

こんにちは!建築士のやまけん(@yama_architect)です。
建築や都市計画に関する業務経験を活かして、建築士や宅建士の業務に役立つ情報を発信しています。

この記事では、土地や建物の売買取引における重要事項説明のうち、次の部分について解説しています。

解説する箇所としては、国が公表している重要事項説明書様式(売買)でいうと、第9面のその他の法令の制限の部分となる箇所です。

このその他の法令については、正直なところなんとなく説明しちゃっている方もいるのではないでしょうか?

しっかりと調べ、お客さんからの質問に回答できれば信頼関係も構築され、自身の評判や会社の業績にも繋がりますので、この一覧表をご活用ください。

目次

都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限について

はじめに法律と施行令の確認です。

法令としては、宅建業法第35条第1項第2号の部分となります。

[宅建業法第35条(重要事項の説明等)第1項第二号(抜粋)]
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買交換若しくは貸借の各当事者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。

二 
都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別(当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。)に応じて政令で定めるものに関する事項の概要

次に政令ですが、宅建業法施行令第3条となります。次の項では、この第3条について詳しく説明します。

都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限一覧表

施行令第3条ですが、第1項が「宅地又は建物の貸借の契約以外の契約(売買)」について、第2項が「宅地の貸借の契約」について、第3項が「建物の貸借の契約」について規定されています。

調査するポイントしては、取引する土地や建物が下記の「区域・施設等」に該当するかどうかとなります。項目数だけでも相当あるので、こんなにも調査しなければならないの?と思うかもしれませんが、実際は、ほとんど対象外となります。

大半が対象外となるとはいえ、この内容を覚えておくことで、少しは重要事項説明漏れを防ぐことができると考えられますので、一度は目を通しておきましょう。

なお、一応、この一覧表は参考としてご利用ください。

また、この表には、宅建業法第35条第1項第14号 ー 宅建業法施行規則第16条の4の3等(造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など)は当然説明する事項として周知の事実だと思いますので、記載しておりませんのでご注意ください。

表 宅建業法施行令第3条第1項(建築基準法・都市計画法以外

法令 説明対象条項 区域・施設等

古都保存法

第8条第1項 歴史的風土特別保存地区
※古都保存法が適用される市町村は、京都市、奈良市、鎌倉市、天理市、橿原市、桜井市、斑鳩町、明日香村、逗子市、大津市

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【古都保存法第8条第1項】重要事項説明の解説

都市緑地法

第8条第1項 緑地保全地域

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【都市緑地法】重要事項説明のルールを分かりやすく解説

第14条第1項 特別緑地保全地域

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第20条第1項 地区計画等緑地保全条例

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第29条 管理協定区域

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第35条第1項 緑化地域

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第35条第2項 緑化地域内の適用除外

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第35条第4項 緑化地域の内外にわたる場合の取り扱い

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第36条 一団地認定敷地に係る第35条の取り扱い

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第39条第1項 地区計画等緑化率条例

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【都市緑地法】重要事項説明のルールを分かりやすく解説

第50条
第51条第5項
第54条第4項
緑地協定

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生産緑地法

第8条第1項 生産緑地地区

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「生産緑地地区」とは?制度の概要と課題、重要事項説明内容を解説

特定空港周辺特別措置法

第5条第1項 航空機騒音障害防止地区

景観法

第16条第1項・第2項 景観計画区域

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【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?

第22条第1項 景観重要建造物

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【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?

第31条第1項 景観重要樹木

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【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?

第41条 管理協定

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【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?

第63条第1項 景観地区(建築物)

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【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?

第72条第1項 景観地区(工作物)

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第73条第1項 景観地区(開発行為)

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【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?

第75条第1項 準景観地区(建築物・工作物)

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第75条第2項 準景観地区(開発行為)

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【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?

第76条第1項 地区計画等形態意匠条例

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第86条
第87条第5項
第90条第4項
景観協定

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土地区画整理法

第76条第1項
第99条第1項
第99条第3項
仮換地
第100条第2項 使用収益の停止
第117条の2第1項
第117条の2第2項
住宅先行建設区域

大都市法

第83条等 住宅街区整備事業

地方拠点都市地域整備法

第21条第1項 拠点整備促進区域

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被災地市街地復興特別措置法

第7条第1項 被災市街地復興推進地域

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新住宅市街地開発法

第31条 建築物の建築義務

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第32条第1項 造成宅地等に関する権利処分の制限

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新都市基盤整備法

第39条 仮換地

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第50条 建築物の建築義務

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第51条 開発誘導地区

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首都圏近郊整備法

第25条第1項 造成工事敷地権利処分の制限

近畿圏近郊整備法

第34条第1項 造成工事敷地権利処分の制限

流通業務市街地整備法

第5条第1項
第37条第1項
流通業務地区

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第38条第1項 流通業務施設等

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都市再開発法

第7条の4第1項 市街地再開発促進区域
第66条第1項 第一種市街地再開発事業
第95条の2 個別利用区域

沿道整備法

第10条第1項
第10条第2項
沿道地区計画

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集落地域整備法

第6条 集落地区計画

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密集市街地整備法

第33条第1項 防災街区整備地区計画
第197条第1項 防災街区整備事業区域
第230条 個別利用区域
第283条第1項 防災都市計画施設
第294条
第295条第5項
避難経路協定区域
第298条第4項 避難経路協定区域(防災再開発促進地区)

歴史まちづくり法

第15条第1項
第15条第2項
歴史的風致形成建造物

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第33条第1項
第33条第2項
歴史的風致維持向上地区計画

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港湾法

第37条第1項第4号 港湾区域

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【重要事項説明】不動産取引における港湾法の規定とは?

第40条第1項 分区区域

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【重要事項説明】不動産取引における港湾法の規定とは?

第45条の6 特定港湾情報提供施設協定

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【重要事項説明】不動産取引における港湾法の規定とは?

第50条の13 共同化促進施設協定

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【重要事項説明】不動産取引における港湾法の規定とは?

第50条の20 官民連携国際旅客船受入促進協定

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住宅地区改良法

第9条第1項 改良地区

公有地拡大推進法

第4条第1項
第8条
一定規模以上等の届出

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農地法

第3条第1項 権利移動制限
第4条第1項 転用制限
第5条第1項 転用権利移動制限

宅地造成等規制法

第8条第1項
第12条第1項
宅地造成工事規制区域

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マンション建替え円滑化法

第105条第1項 要除却認定マンション

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都市公園法

第23条 公園一体建物

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自然公園法

第30条第3項 特別地域

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第21条第3項 特別保護地区

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第22条第3項 海域公園地区

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【自然公園法】自然公園の区域内における許可等と重説の解説

第33条第1項 普通地域

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【自然公園法】自然公園の区域内における許可等と重説の解説

第48条 風景地保護協定区域

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第73条第1項 都道府県立自然公園

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首都圏近郊緑地保全法

第13条 管理協定区域

近畿圏整備法

第14条 管理協定区域

都市低炭素促進法

第43条 樹木等管理協定

水防法

第15条の8第1項 浸水被害軽減地区

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下水道法

第25条の9 管理協定

河川法

第26条第1項
第27条第1項
河川区域内
第55条第1項 河川保全区域
第57条第1項 河川予定地
第58条の4第1項 河川保全立体区域
第58条の6第1項 河川予定立体区域

特定都市河川浸水被害対策法

第9条
第16条第1項
特定都市河川流域内
第18第1項 雨水貯留浸透施設
第25条第1項 保全調整池
第31条 管理協定調整池

海岸法

第8条第1項 海岸保全区域

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津波防災地域づくり法

第23条第1項 津波防護施設区域
第52条第1項 指定津波防護施設
第58条 指定避難施設
第68条 管理協定
第73条第1項
第68条1項
特別警戒区域内(特定開発行為)
第82条
第87条第1項
特別警戒区域(特定開発行為)

砂防法

第4条 砂防指定地

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地すべり等防止法

第18条第1項 地すべり防止区域

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第42条第1項 ぼた山崩壊防止区域

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急傾斜地法

第7条第1項 急傾斜地崩壊危険区域

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土砂災害防止対策推進法

第10条第1項
第17条第1項
土砂災害特別警戒区域(特定開発行為)

森林法

第10条の2第1項 地域森林計画(民有林での開発行為)

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第10条の11の6 施業実施協定

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第31条 保安林予定森林

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第34条第1項
第34条第2項
保安林

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森林経営管理法

第7条第3項 経営管理権集積計画

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第37条第3項 経営管理実施配分計画

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道路法

第47条の9 道路一体建物協定
第48条の22 道路利便施設協定
第91条第1項 道路予定区域

全国新幹線鉄道整備法

第11条第1項 行為制限区域

土地収用法

第28条の3第1項 事業認定の告示区域

文化財保護法

第43条第1項
第45条第1項
第46条第1項
第46条第5項
重要文化財

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【文化財保護法】「周知の埋蔵文化財包蔵地」は重要事項説明の対象?

第125条第1項
第128条第1項
史跡名勝天然記念物

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【文化財保護法】「周知の埋蔵文化財包蔵地」は重要事項説明の対象?

第143条第1項 伝統的建造物群保全地区

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【文化財保護法】「周知の埋蔵文化財包蔵地」は重要事項説明の対象?

第182条第2項 地方公共団体が指定する保存活用のための措置

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【文化財保護法】「周知の埋蔵文化財包蔵地」は重要事項説明の対象?

航空法

第49条第1項 進入表面、転移表面、水平表面を超える建造物等の設置禁止
第56条の3第1項 延長進入表面、円錐表面、外側水平面を超える建造物等の設置禁止

国土利用計画法

第14条第1項 規制区域

☑️解説記事:国土利用計画法と不動産取引における重要事項説明の関係

第23条第1項 事後届出
・市街化区域2,000㎡以上
・調整区域5,000㎡以上
・都計外10,000㎡以上☑️解説記事:国土利用計画法と不動産取引における重要事項説明の関係
第27条の4第1項
第27条の4第3項
第27条の7第1項
事前届出(注視・監視区域)
・市街化区域2,000㎡以上
・調整区域5,000㎡以上
・都計外10,000㎡以上
・都道府県知事等が指定する面積以上☑️解説記事:国土利用計画法と不動産取引における重要事項説明の関係

原子炉等規制法

第51条の29第1項 指定廃棄物埋設区域

廃棄物処理法

第15条の19第1項
第15条の19第3項
指定区域

土壌汚染対策法

第9条 要措置区域内

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第12条第1項 形質変更時要届出区域

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【要措置区域等】重要事項説明における土壌汚染対策法とは?

都市再生特別措置法

第45条の7
第45条の8第5項
都市再生歩行者経路協定区域
第45条の20 管理協定(都市再生安全確保計画)
第88条第1項
第88条第2項
居住誘導区域(立地適正化計画)
第108条の2第1項
第108条の2第2項
都市機能誘導区域(立地適正化計画)

地域再生法

第17条の18第1項 集落生活圏(地域再生土地利用計画)

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【集落生活圏・地域再生土地利用計画とは?】重要事項説明を解説

バリアフリー新法

第46条
第47条第3項
第50条第4項
第51条の2第3項
移動等円滑化経路協定
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【重要事項説明】移動等円滑化経路(施設)協定とは?

災害対策基本法

第49条の5 指定緊急避難場所

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東日本大震災復興特区特別区域法

第64条第4項
第64条第5項
届出対象区域(復興整備事業の実施区域)※被災関連市町村が指定

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【重要事項説明】東日本大震災復興特別区域法第64条第4項・第5項の解説

大規模災害復興法

第28条第4項
第28条第5項
届出対象区域(復興整備事業の実施区域の全部又は一部の区域)
※特定被災市町村が指定☑️解説記事
【重要事項説明】大規模災害復興法第28条第4項・第5項の解説

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