【重説・宅建試験攻略”その他法令上の制限一覧表”】 重要事項説明の対象となる制限の調べ方と概要

こんにちは!建築士のやまけん(@yama_architect)です。
建築や都市計画に関する業務経験を活かして、建築士や宅建士の業務に役立つ情報を発信しています。

この記事では、土地や建物の売買取引における重要事項説明のうち、次の部分について解説しています。

解説する箇所としては、国が公表している重要事項説明書様式(売買)でいうと、第9面のその他の法令の制限の部分となる箇所です。

*出典:重要事項説明書(売買・交換)(第9面)

このその他の法令については、正直なところなんとなく説明しちゃっている方もいるのではないでしょうか?

しっかりと調べ、お客さんからの質問に正確に回答できれば信頼関係も構築されますし、なにより自身の評判や会社の業績にも繋がりますので、この一覧表をご活用ください。




都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限について

はじめに法律と施行令の確認です。

法令としては、宅建業法第35条第1項第2号の部分となります。

[宅建業法第35条(重要事項の説明等)第1項第二号(抜粋)]
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買交換若しくは貸借の各当事者に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。

二 
都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別(当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。)に応じて政令で定めるものに関する事項の概要

次に政令ですが、宅建業法施行令第3条となります。次の項では、この第3条について詳しく説明します。

都市計画法・建築基準法制限一覧

こちらの記事で解説しています。

宅建士試験向け解説記事・書籍

都市計画法・建築基準法以外のその他の法令に基づく制限一覧表

施行令第3条ですが、第1項が「宅地又は建物の貸借の契約以外の契約(売買)」について、第2項が「宅地の貸借の契約」について、第3項が「建物の貸借の契約」について規定されています。

調査するポイントしては、取引する土地や建物が下記の「区域・施設等」に該当するかどうかとなります。項目数だけでも相当あるので、こんなにも調査しなければならないの?と思うかもしれませんが、実際は、ほとんど対象外となります。

大半が対象外となるとはいえ、この内容を覚えておくことで、少しは重要事項説明漏れを防ぐことができると考えられますので、一度は目を通しておきましょう。

なお、一応、この一覧表は参考としてご利用ください。

また、この表には、宅建業法第35条第1項第14号 ー 宅建業法施行規則第16条の4の3等(造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など)は当然説明する事項として周知の事実だと思いますので、記載しておりませんのでご注意ください。

表 宅建業法第3条第1項第二号_施行令第3条第1項(建築基準法・都市計画法以外

説明対象法律説明対象条項区域・施設等解説記事へのリンク
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※古都保存法が適用される市町村は、京都市、奈良市、鎌倉市、天理市、橿原市、桜井市、斑鳩町、明日香村、逗子市、大津市
【古都保存法第8条第1項】重要事項説明の解説
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第20条第1項地区計画等緑地保全地域【都市緑地法】重要事項説明のルールを分かりやすく解説
第29条管理協定区域【都市緑地法】重要事項説明のルールを分かりやすく解説
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第50条
第51条第5項
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緑地協定関係【都市緑地法】重要事項説明のルールを分かりやすく解説
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第63条第1項
第72条第1項
第73条第1項
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景観地区(工作物)
景観地区(開発行為)
【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?
第75条第1項
第75条第2項
準景観地区(建築物・工作物)
準景観地区(開発行為)
【景観法】重要事項説明において説明する必要があるルールとは?
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第51条の2第3項
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移動等円滑化施設協定
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災害対策基本法第49条の5指定緊急避難場所【指定緊急避難場所とは】重要事項説明の説明内容を解説
東日本大震災復興特別区域法第64条第4項
第64条第5項
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*被災関連市町村が指定
【重要事項説明】東日本大震災復興特別区域法第64条第4項・第5項の解説
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第28条第5項
届出対象区域(復興整備事業の実施区域の全部又は一部の区域)
*特定被災市町村が指定
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