「内装制限を受ける調理室等」に関連する告示の対象拡大。（令和２年１２月２８日施行）

こんにちは！やまけん（@yama_architect）といいます。
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建築基準法施行令第１２８条の５第６項（施行令第１２８条の４第４項の内装の制限を受ける調理室等）に関連する規定である『施行令第１２８条の５第１項第二号ロに規定するH２１国交告２２５が改正』されて、当該告示の対象が一戸建て住宅以外にも可能となったようです。

すみません。いつも最新の情報をお届けするといいながら１ヶ月も経過してしまいました。
（国交省さんのホームページを確認するまで分かりませんでした・・・）
実際、この告示を使うことって少ないと思うので、あまり気にしていないなかった（わたしのように関係ないやって思っていた方が多いはず！）人多数のはずですw

とはいえですね。やっぱり、Blogをいつも読んで頂いている建築士の皆さんに申し訳ないなと思うのです。ですので、ひとまず知識として入れておこうと思うちょっとしたニーズがあるはずなので、改正概要をまとめました。

1 改正の概要
- 1.1 参考：法→施行令→告示

改正の概要

結論からお伝えします。

火気使用室（こんろ、ストーブ、いろり、壁付暖炉など）が設けられた室については、火気使用設備周辺の仕上げを特定不燃材料（不燃性能のある材料）で仕上げることで、火気使用設備周辺以外の仕上げを木材などの準不燃材料以外の仕上げとすることができます。

この告示の対象の建築物等が、これまでの一戸建て住宅のみから、一戸建て住宅以外（ホテル、旅館、飲食店等の厨房その他これらに類する室と施行令第１２８条の５第１項から第５項までの規定により壁・天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料以上としなければならない室を除く）にも対象が拡大されたものです。

建築基準法施行令第１２８条の５第１項第二号ロに規定する準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる材料の組合せは、一戸建ての住宅(令第１２８条の３の２に規定する居室を有するもの及び住宅以外の用途を兼ねるもの(住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分の１を超えるもの又は５０㎡を超えるものに限る。)を除く。)にあっては、次の各号に掲げる室の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする
H２１国交告２２５の改正前（抜粋）

改正後は、次のように規定されています。

建築基準法施行令第１２８条の５第１項第二号ロに規定する準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる材料の組合せは、令第１２８条の４第４項に規定する内装の制限を受ける調理室等(令第１２８条の５第１項から第５項までの規定によってその壁及び天井(天井のない場合においては、屋根。以下同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを同条第１項第二号に掲げる仕上げとしなければならない室及びホテル、旅館、飲食店等の厨房その他これらに類する室を除く。)にあっては、次の各号に掲げる当該室の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
H２１国交告２２５の改正後（抜粋）

ということで以上となります。参考となれば幸いです。

なお、今回の改正は、木材利用を促進させることが目的かと思います。
今後も、脱炭素に向けて、一層の木材利用促進が行われると思いますので、そのような改正があった場合には、引き続きこのブログでも紹介していきたいと思います。
＊ちなみに、木材でも不燃・準不燃材料の認定を取得している製品として、吉田製材株式会社さんで発売している「むくふねん」があります。

参考：法→施行令→告示

法令の流れからおさらいです。というのも、内装制限は複雑過ぎてなかなか覚えずらいと思いますので、法令のおさらいです。

（特殊建築物等の内装）
第３５条の２　別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が1,000㎡をこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。
建築基準法第３５条の２

法第３５条の２の規定により政令で定める建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が２以上の住宅の用途に供する建築物の最上階以外の階又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの（次条第６項において「内装の制限を受ける調理室等」という。）以外のものとする。
建築基準法施行令第１２８条の４第４項・・・抜粋（　）書きを省略しています。