近隣住区とは、小学校を中心とした幹線道路を境界とするコミュニティの単位を近隣単位といい、１９２８年にC.A.Perryが提唱したもので、簡単にいうと、日常生活圏の一単位となります。
住宅団地計画における基礎的な考えとして、日本でも取り入れている都市づくりの手法の一つです。
国内の事例ですと、大阪の千里ニュータウン（計画人口１５万人、計画面積１,１6０ha）が忠実に従っています。
国土交通省が定める『都市計画運用指針』においても、近隣住区は１k㎡を標準とする記述があり、駅や役所等を中心とする日常生活圏の一単位であると考えることができます。
＊なお、徒歩圏域の上限は半径１k㎡
なお、近隣住区内の人口については、都市計画運用指針上定めがないものの、市街化区域の設定基準を踏まえれば、DID（人口集中地区）である１k㎡あたり４,０００人以上が基本となると考えられます。
札幌市では、札幌市住区整備基本計画における”住区”の考え方として、近隣住区の単位を１k㎡とし、人口を１万人程度（小学校は１住区に１校、中学校は２住区に１校を標準。公園は近隣公園が１住区に１カ所、地区公園は４住区に１カ所を標準。）としています。
＊札幌市のDIDの人口密度は、１k㎡あたり約８,０００人（２０１５年国勢調査）と高密度な都市のため、このような設定を行っていると考えられます。
都市公園においては、近隣公園の設定の考え方として、近隣住区に１箇所（面積は２haを標準）とする考え方が国の都市計画運用指針において規定されています。
＊四方２５０mの街区が４つで近隣住区
