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まちづくり計画の乱立時代に思うこと・・・

こんにちは!やまけん(@yama_architect)といいます^ ^
YamakenBlogでは、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ豆知識を発信しています♪

この記事では、まちづくり計画が乱立しているこの時代について思うプロのコンサルが思うところを書いています。




計画が乱立し自治体は疲弊してる

建築や都市・交通政策を担当している方なら共感いただけるかもしれないのですが、法律により義務化された計画、法律により努力義務化された計画、法律上の義務規定はない計画、自治体独自の任意計画など、

あらゆる計画が乱立しています。
それぞれの計画にメリットがあり国の税財政上の支援や法律上の特例措置などを受けることができるようになっています。

地域の実態に応じて、課題解決のための必要な計画を作成することもあるでしょうし、将来ビジョンの実現に向けて計画をつくっている場合もあると思います。

確かに必要な計画も多いのも事実ですし、”この計画が無いと市町村の方向性”が見えないともいえます。

ビジネスの上で必要不可欠なものがあるのは承知の上です。

ところがですよ。

多くの都市では、計画書をつくって終わりで、評価管理・見直しを行っている計画自体が極少数かと思います。

なんなら、計画書の存在自体を忘れてしまい、計画に即さない事業を実施することなんてこともあると思いますし、自治体内でのそれぞれの計画の認知が遅れたり、社会情勢が変化したりですぐに見直しが必要となることなんてこともあります。

計画を2ヵ年かけてつくって、1年目の課題が2年目には変わっていることは十分にありえる話だし、課題が変わっている中で突き進むことしかできないなんて辛すぎでしょ。笑

それに、そもそも国が補助金を交付するために計画をつくるよう指導しているだけだし、なんなら計画書づくりビジネスのためにこの仕組みが出来ているんじゃないかって思うくらいです。

計画書自体には意味はない

計画書自体には意味はなくて、どのような施策を実施していくのかが重要なんだと思います。

計画書は、都市が目指す方向性さえ分かれば良くて、総じてそうした方向性は自治体の上位計画(総合計画や都市計画マスタープランなど)において位置づけられています。

つまり、計画書にあえて類似する考え方を重複して記載する必要はないと思うのです。かといって、法律上は必須項目として記載するよう求められていることもありますから、最小限の表現にとどめればいいと思うのです。

そhして、方向性以外の部分は短期3〜5年スパンで様々な施策を実施していく以外に改めて方針や方向性を記載する必要はないと思うのです。

結局何が言いたいのかというと、「管理仕切れないのなら分厚い計画なんてつくらない方がいい」です。

コンサルのために計画づくりを発注する必要性なんてないし、この毎年社会情勢が変化している中で、カチカチの身動きが取れない計画があっても、柔軟に変更できないし有効に使えないと思うのです。

おそらく計画には最後の章に「柔軟に変更していきます」と書いているはずww

柔軟に変更をしていないのが実情ですよね。柔軟に変更していないのが悪いのではなくて、変更できる仕組みになっていないのが問題なんです。

人も能力も資金も限られている自治体財政においては、現実的に難しいんだと思います。
たま〜にいますけど、こうした実情に対して、民間事業者や住民から圧力をかける人いますけど、大きな間違いだと思いますよ・・・なんなら自分で計画をつくって役所に献上するくらいの気がないとダメ。

PDCAはまちづくりに使えない。小さな挑戦が大切

それにPDCAなんてものはさらに無駄ww

PDCAをとりあえず記載したけど、全く管理されていない計画書で溢れていると思う。

これからの時代は、人口が増えて経済成長していった成長期ではないですから、何が成功かなんて誰にも分からないので、小さな挑戦・行動を何度も何度もやって、どれか一つでも効果がありそうだなと掴めたらそこに重点投資する考え方が必要だと思うのです。

PDCAなんてものを回している間に時代が変わっちゃいます。PDCAが有効に働く生産現場などの製品品質の向上のために活用しましょうといいたいです。

また、便益を算出することで成功するかどうかをロジックで示すことはできるものの、実際にやってみると上手くいかないことの方が多いですし、思った以上の成果が上がらないこともあります。なのに、その事業に何十億円もかけて大コケしたら負債しか残らないわけです。

ですから、いくつもの小さな挑戦・行動が必要だと思うのです。

ということで結果的に言いたいことは、

増加した計画を廃止していくのは難しいと思いますので、できる限り圧縮して方向性のみが分かるようにしたり、一つの計画にまとめたりして管理しやすくするとともに、実行する施策を3〜5年スパンで実施するようにして、ダメならすぐに撤退できるようにするのがいいのかなと思います。

それが難しいと言われればそれまでですけど、現状の計画が乱立している時代で計画ばかりつくっている状況を打開したいのなら、できる限り施策に重点投資した方がいいかなと思っています。

ということで以上となります。
ぼやきなので、参考にならないかもしれないですが、自治体職員で計画書づくりに苦労されている方の参考になれば幸いです。