【近畿圏保全区域整備法】重要事項説明:お客様に分かりやすい伝え方

この記事では、宅地建物の取引において必ず実施しなければならないとする重要事項説明のうち「近畿圏保全区域整備法」について分かりやすく解説しています。

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重要事項説明：近畿圏保全区域整備法

近畿圏整備法は、昭和42年に制定された法律で、”近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊緑地の保全その他保全区域の整備に関し特別の措置を定め、保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資する”ことを目的としています。

近畿圏にエリアに関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。
＞＞三大都市圏特定市とは？【特定市一覧表】

重要事項説明の対象としては、宅建業法施行令第３条第１項第18の３号に規定されており、「近畿圏保全区域整備法第14条」が該当します。

法第14条とは、次のような規定です。

（管理協定の効力）
第14条　第12条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた管理協定は、その公告のあつた後において当該管理協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

近畿圏保全区域整備法第14条

法第14条の内容としては、法第12条の規定のより公告された「管理協定」については、管理協定公告後において当該協定管理区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるとするものです。

第12条とは、管理協定の公告（地方公共団体又は市町村長）に関する規定です。

管理協定とは、地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人は、近郊緑地保全区域内の近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該近郊緑地保全区域内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者と協定を締結して、当該土地の区域内の近郊緑地の管理を行うことができる。

ですので、重要事項説明においては、「管理協定」が締結されている土地の場合（近郊緑地保全区域）において、土地取得後も協定締結の効力が及ぶ旨を説明します。

なお、管理協定が締結されているかどうかの確認は、地方公共団体又は市町村において縦覧（公園系部署）されているのと、現地（管理協定区域内）に看板等が設置されています（首都圏近郊緑地保全法第11条）ので、簡単に確認可能です。

ということで以上です。参考になりましたら幸いです。