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【定期報告の対象が強化】3階建ての事務所でも定期報告の対象となる予定*パブコメ中

この記事では、現在パブコメ中(2022年10月11日〜2022年11月9日まで)の建築基準法施行令の改正案から、建築業界に大きな大きな影響がある、定期報告制度の改正について分かりやすく解説しています。

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定期報告制度が改正

定期報告制度のうち、特定行政庁が指定することができる事務所用途については、現在は「事務所その他これに類する用途に供する建築物(建築基準法第6条第1項第一号に掲げる建築物を除く。)うち階数が5以上で延べ面積が1,000㎡を超えるもの」とされています。

つまり、法律では、5階以上で延べ面積1,000㎡超を対象とするとされています。

例えば、大阪市では、「5階以上に事務所用途があり、延べ面積が3,000m²以上あるもの」と指定います。

この定期報告制度を変更して、「事務所用途で階数が5以上で延べ面積が1,000 m²を超えるもの」とされているところを「事務所用途で階数が3以上で延べ面積が200m²を超えるもの」に対象を拡大できるようにする改正案となります。

理由としては、令和3年12月に発生した大阪市北区ビル火災です。死傷者28名(うち死者25名)を出す、大惨事となりました。

これを受けて、国が設置した検討会(消防庁・国交省共同設置)において、次のように示されました。

「今般実施された緊急点検結果では、火災建物のような比較的小規模な雑居ビル等においても一定の建築基準法令違反等が確認されていることから、定期調査報告制度の指定可能対象範囲を拡大するとともに、特定行政庁による指定を促し、継続的に違反等の確認及び是正指導に取り組むことが望ましい」

これを受けての、「事務所用途で階数が3以上で延べ面積が200m²を超えるもの」への改正となるようですね。おそらくですが、”特定行政庁による指定を促し”と書いてありますので、特定行政庁に対して技術的助言が発出されると思われます。

対象拡大によって、定期報告の対象となる建築物が増えますね。3階建て以上の事務所であれば地方圏の市街地で多く建築されていますから、どの程度増加するかについては、最終的に特定行政庁が判断することとなるので、この記事では何とも言えませんが、建築士の業務が増大するのが明白かな〜と思われます。

てか、令和4年改正法にあわせて、様々な政令改正案を出してくるのはいいのですが・・・結構、大きな改正のように思いますね〜。いろんな意見をお持ちの方がいるでしょうから、この機会にパブリックコメントをしてはどうでしょうか。

この改正案はパブコメ後、年末に政令が公布され、令和5年4月1日に施行されます。

この他にも次のような改正案が考えられているようです。

その他の改正事項
  • 一定の軒等に係る建蔽率算定上の建築面積の算定方法の合理化
  • 定期報告等が義務付けられる建築物の見直し
  • 中央管理方式の空気調和設備等に係る基準の見直し
  • 耐火性能に関する技術的基準のうち非損傷性に係る性能要求時間の合理化
  • 無窓居室に係る避難規制の合理化
  • その他所要の規定の整備

    建築基準法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集について

今回の改正は、令和4年建築基準法改正に伴うものです。全体概要はこちらの記事にまとめているので、参考にしていただけると幸いです。

それでは以上となります。参考となりましたら幸いです。