先日(2024年7月12日)、松山市の松山城の法面が崩壊する土砂崩れが発生しました。
現時点で行方不明者も発生しており、相当な規模であったことが分かります。新聞報道ではおよそ幅50m、高さ100m程度ということでした。
一部メディアでは崩れた法面の上部では、路面に20㎝の亀裂が発生していたことを報じるなど、行政に責任があるかのような記事も見かけますが、そもそも、このエリアは、土砂災害特別警戒区域（2022年）に加えて急傾斜地崩壊危険区域（2002年）に指定されています。
Googleマップ等で現地を確認すると、県が防護フェンスや法面保護を実施した形跡が確認できますので、急傾斜地崩壊危険区域に指定された後に防護フェンス等の設置等の対策を行ったことが分かります。
城山の崖下は全国的に見ても土砂法の警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域に指定されていることが多いです。特に城郭の造成において自然法面をそのまま要害として利用しているケースでは、大雨時に崩壊することがあるのが特徴的です。
行政から「避難」への指示や呼びかけがある前に少し強めの大雨（気象庁の大雨注意報）が降った段階で、木造住宅のような土石の崩壊に耐えられない建築物に住んでいたり使用しているのであれば、すぐに避難することが望ましいです。それが難しいなら居室を有しない土地利用方法が望ましいです。
これらの区域は災害レッドゾーンと呼ばれる区域で、降雨時には土砂災害の発生の恐れが高い非常に危険性のあるエリアとなっているのが特徴的です。
なお、急傾斜地崩壊危険区域内ので建築行為は都道府県の許可、土砂災害特別警戒区域内で居室を有する建築物を建築する場合には、土石の崩壊に対して耐える仕様（待受擁壁や外壁をRC造）としなければならないため、土砂災害特別警戒区域への指定がもう少し早ければ、被害状況が変わった可能性があります。
熱海市の土砂災害をはじめ、土砂災害が発生する可能性があるエリアには、必ず、次の４地域のいずれかが指定されています。
上記のエリアのうち、砂防指定地以外は、不動産情報ライブラリにて確認することができるので不動産を購入したり借りる前に必ず確認することが望ましいです。
なお、上記のエリアに指定されていない場合でも崖下に建築する場合には各自治体が定めている建築基準条例（がけ条例）により建築に対して制限が設けられていますので、建築計画を考えている方は建築士へ相談してください。
それではまた！
最後に、愛媛県庁といった非常時に不可欠な施設についても土砂災害警戒区域に指定されているので、今後、移転や防護壁の設置などの検討が必要になると思われます。
