建築基準法第６条第１項第１、２、３号建築物の簡易判定ツール

判定は「敷地の合計」ではなく建築物ごと

確認申請書の第四面は「建築物別概要」です。敷地内に住宅と車庫、店舗と別棟倉庫などがある場合も、用途・階数・床面積は建築物ごとに整理します。

したがって、一つの敷地内に「2号建築物の共同住宅」と「3号建築物の平屋車庫」が併存することもあります。敷地内の床面積をすべて足して、一律に同じ号へ振り分けるものではありません。

一棟に複数用途があるときの入力方法

共同住宅の一階に店舗がある建物など、一棟に複数の用途がある場合は、階ごとに用途区分と床面積を追加してください。各階には三つまで用途を入力できます。ツールは全階に入力した用途のうち、法別表第1（い）欄に該当する部分を棟単位で合計します。

2棟以上では用途上可分・不可分も確認

建築基準法施行令第1条では、敷地を「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」と定義しています。

例えば、住宅とその居住者だけが使う適正規模の車庫・物置は、一般に用途上不可分の関係を検討できます。一方、独立して営業できる店舗が二棟ある場合や、利用者・管理者・設備が別々の建物は、用途上可分と判断される可能性があります。

二棟が同じ用途でも、直ちに用途上不可分になるわけではありません。例えば、同じ用途の建物をそれぞれ独立して利用・譲渡・賃貸できる場合は、用途上可分となる可能性があります。可分・不可分は用途名の組合せだけで自動的に決めず、利用実態と機能上の独立性を確認し、可分となる場合は敷地分け、接道、建蔽率・容積率等をそれぞれ検討します。

号区分判定に使う区域の確認方法

計画地がどの区域にあるかは、自治体が公開する都市計画図、都市計画情報提供サービス、条例・告示等で確認します。区域境界付近では、画面上の線だけで判断せず、必要に応じて自治体へ確認してください。

準景観地区は、景観法第74条により都市計画区域・準都市計画区域外に指定される地区です。地区の範囲は自治体図面で確認します。令和7年3月31日時点では、準景観地区は9地区・7市町です。

都市計画区域外の知事指定区域と、都市計画区域・準都市計画区域内の知事指定除外区域は、都道府県の条例・告示で確認します。前者では3号建築物の確認申請が必要となり、後者では1号・2号に該当しない建築物の確認申請が不要となります。

区域外なら確認申請は必要ないのか

新築計画において、1号・2号に該当しない建築物は、都市計画区域・準都市計画区域、準景観地区又は都道府県知事指定区域にあることで3号建築物となります。これらの区域外又は指定除外区域にある場合は、原則として法第6条第1項による確認申請は不要ですが、次の例外があります。

この判定で分かること・分からないこと

• 分かること：現行法第6条第1項の1号・2号・3号の概算区分
• 分かること：同じ敷地内で号区分が混在する可能性
• 分かること：土砂災害特別警戒区域内で居室を有する建築物の3号みなし
• 分かること：複数棟が用途上可分となる可能性の注意喚起
• 別途確認すること：用途地域への適合、増築等の10㎡以内の扱い、防火・準防火地域、用途変更、大規模修繕・模様替、条例、区域境界の確定等

詳しい用途コードは建築物の用途区分一覧、1号建築物と別表第1の関係は1号建築物・特殊建築物の解説をご覧ください。

参考：e-Gov法令検索「建築基準法」／e-Gov法令検索「土砂災害防止法」第25条／e-Gov法令検索「景観法」／国土交通省「景観法の施行状況」／e-Gov法令検索「建築基準法施行令」／国土交通省「一団地認定の解説」