リフォーム受注5兆円でも住宅は減少？2026年度第1四半期の内訳

住宅と非住宅の改修・設備更新を描いた街並みに、ヘルメットと図面を持つ『やまけんちゃん』が登場する建築誌風イラストです。

2026年度第1四半期のリフォーム・リニューアル受注高は5兆427億円、前年同期比22.8％増でした。この数字だけなら、住宅リフォームも勢いよく伸びたように見えます。実際はどうなのでしょうか。

内訳は逆方向です。住宅は1兆807億円で7.6％減り、非住宅は3兆9,619億円で34.9％増えました。総額の約78.6％を非住宅が占めるため、全体の22.8％増は住宅市場の温度を表していません。

こんにちは、Yamakenです。『市場が5兆円を超えた』という見出しは分かりやすい一方で、住宅の建築主、管理組合、リフォーム会社が判断に使うには粗すぎます。国土交通省が2026年9月10日に公表した四半期調査を、住宅と非住宅、発注者、工事目的、そして統計の限界まで分けて読みます。

5兆427億円の内側は、住宅と非住宅で逆

受注高合計5兆427億円前年同期比 +22.8％

住宅1兆807億円前年同期比 -7.6％

非住宅3兆9,619億円前年同期比 +34.9％

合計に占める割合を公表値から計算すると、住宅は約21.4％、非住宅は約78.6％です。大きい方の非住宅が3割超伸びたため、住宅の減少を打ち消して総額が増えました。したがって『リフォーム市場が22.8％伸びた』を、そのまま戸建て・マンション改修の需要増と置き換えることはできません。

第1四半期	住宅	非住宅	住宅と非住宅の見え方
2022年度	9,100億円	1兆8,927億円	住宅は1兆円弱、非住宅は2兆円弱
2023年度	1兆1,471億円	2兆3,037億円	ともに前年より増加
2024年度	1兆1,966億円	2兆6,214億円	非住宅の比重が上昇
2025年度	1兆1,698億円	2兆9,371億円	住宅は頭打ち、非住宅は増加
2026年度	1兆807億円	3兆9,619億円	住宅は減少、非住宅は大幅増

5年の第1四半期だけを並べても、2026年度の特徴は非住宅の跳ね上がりです。ただし、これは同じ四半期同士の名目受注額の比較です。年間着地や実質工事量を示す表ではありません。

住宅の減少はどこで起きたか

住宅では、改装・改修工事が8,052億円で9.7％減、維持・修理工事が2,280億円で1.2％減でした。発注者別では個人が7,327億円で0.7％減にとどまる一方、管理組合は1,476億円で36.2％減です。用途・構造別でもコンクリート系構造の共同住宅が3,883億円で19.8％減でした。

個人発注はほぼ横ばい7,327億円、前年同期比0.7％減。住宅全体の7.6％減より下げ幅は小さく、戸建てを含む個人需要だけで住宅市場を説明することもできません。

管理組合の受注高は大きく減少1,476億円、36.2％減。大型修繕の受注時期で四半期値が振れやすいため、1期だけで中長期需要の消失とは判断できません。

工事目的の推定件数では、住宅の『劣化や壊れた部位の更新・修繕』が158万3,823件で6.8％減る一方、『省エネルギー対策』は10万9,399件で4.9％増えました。住宅全体が減ったから、すべての目的が同じ割合で減ったわけではありません。

非住宅を押し上げた民間企業と設備更新

非住宅は、増築工事が2,399億円で148.3％増、一部改築が748億円で38.8％増、改装・改修と維持・修理を合わせて3兆6,472億円で30.9％増でした。発注者別では民間企業等が3兆1,390億円で40.4％増、公共が7,105億円で15.9％増です。

業種別では、建築工事業が1兆1,007億円で12.1％増、電気・機械器具設置工事業が9,878億円で37.4％増でした。用途・構造別ではコンクリート系構造の事務所が6,273億円で60.4％増、鉄骨造の生産施設が5,518億円で17.5％増です。設備更新、事務所、生産施設など複数の列が増えています。

工事目的の推定件数でも、非住宅の『劣化や壊れた部位の更新・修繕』は96万6,560件で27.6％増、『省エネルギー対策』は10万5,736件で78.2％増でした。金額と件数の両方で増加が見えますが、後者は複数回答を含む推定件数です。1件の工事が複数の目的へ数えられる点には注意が必要です。