BIMを引き渡した後、誰が更新する?設備台帳と修繕履歴をつなぐ条件

交換した空調設備とタブレットの建物図を見比べるYamakenちゃん。実物と記録の更新を表す架空のAI生成イラスト。

こんにちは!やまけんです。今日は、BIMを納品した「その後」の話です。

建物を画面で見ながら、設備の品番や点検記録も調べられる。維持管理でもBIMを使うと聞くと、そんな使い方を想像する方も多いと思います。BIMは、建物の形状と部材・設備の情報を結びつけて扱う仕組みです。

ところで、空調機を交換したら、画面の中の空調機は誰が直すのでしょう。設計者がずっと管理に関わるとは限りませんし、交換した施工者がBIMを編集できるとも限りません。建物の方は新しくなったのに、データは竣工時のまま。これでは、結局、現地へ行って品番を調べ直すことになります。

国交省のガイドラインには、普段の設備台帳を残してBIMとつなぐ例が載っています。全部を新しい仕組みに移す必要はないんですね。今回はその例を読みながら、更新作業と費用まで考えてみます。


普段の台帳とBIMのつなぎ方

「BIMを通じた建築データの活用に関するガイドライン Ver.1」(2025年3月)の29ページに、プロパティデータバンクの発注仕様のひな型があります。空調設備やメーター、テナント区画などの日常管理情報は、既存の不動産管理システムで一元管理し、BIMモデルには格納しない、という内容です。

モデル側に持たせるのは、名称、階数、要素IDなど。要素IDは、モデル内の部材や機器を識別する番号です。フロアごとに名称とIDを並べたCSVデータを作り、管理システムと対応づける例まで示されています。

台帳をBIMの中にも作るのではなく、建物のどこにある機器なのかをモデルから探せるようにする。日々の品番や点検記録は、管理担当者が使っている方へ入れるわけです。既に台帳がある建物なら、こちらの方が取り組みやすそうです。

このひな型は、EIR(BIM発注者情報要件)の例です。使い道や必要な情報、役割分担を発注時に伝えるものですが、掲載ソフトやモデルの細かさまで全国共通で決まっているわけではありません。まずは今使っている台帳と、どう接続するかが話の出発点になります。

設備交換で残しておきたい記録

空調機1台を、同じ場所で別の機種へ交換したとします。建物の形状、点検・修繕の記録、センサー情報を分ける同ガイドライン10〜12ページの考え方に沿って、交換後の情報を並べてみました。

見るもの交換後に残したい情報
今の設備台帳新しい機器の品番・機器番号・保守先。現在使っている機器を特定できること。
過去の点検・工事記録旧機器の故障履歴と、今回の交換日・施工資料。新しい機器の記録と区別できること。
BIMモデル設置場所と、台帳への対応。寸法や接続が変わった場合は、その変更範囲と反映時点。
筆者による整理例。更新する範囲は、建物での使い方と発注内容に合わせて決めます。

新しい品番を入れるだけなら簡単そうですが、過去の故障記録は旧機器のものです。新しい空調機が何度も故障していたように見えては困ります。「その場所に付いている機器」と「交換前の機器」を分けて、今回の工事でつなぐ必要があります。上の表は、そのための仮の整理例です。

もう一つ、モデルの部品を作り直して要素IDが変われば、台帳との対応も直すことになります。入力先を一つにしただけで、あとの手間が全部なくなるわけでもないんですね。

例えば、施工者の完了資料から管理会社が台帳を更新し、位置や寸法の変更がある部分はモデル担当者へ渡す。最後に、画面から新しい機器と交換記録を開いてみる。最初の設備交換でここまで一度試せると、誰の作業が抜けているかを見つけやすいかなと思います。

更新の手間と費用の行き先

気になるのは、ここまでの作業を誰の仕事にするかです。現場の機器を知っている人と、モデルを編集する人、予算を決める人は同じではありません。

同ガイドライン24ページのエービーシー商会新本社ビルの事例では、所有者・利用者の意見収集をエービーシー商会、維持管理の実践や検証を日本管財、全体の取りまとめとBIMの設計・運用、システムの連携を安井建築設計事務所が担っています。使う側と作る側が、それぞれ関わっています。

この分担を別の建物に当てはめて考えると、管理会社には記録を整える仕事が増え、所有者は修繕予算を立てやすくなる、ということもありそうです。その場合、便利になる人と、手を動かす人が別々です。管理会社の作業時間も報酬もそのままで「データだけ更新しておいてください」では、続けにくいだろうと思います。

日常の台帳更新は管理業務に含めるのか。改修時のモデル変更は工事と一緒に発注するのか、それとも別の担当者へ頼むのか。これは上の事例から考えた発注上の論点です。BIMの導入費だけでなく、こうした毎回の作業も見積りの話に入ってくるはずです。

効果を数字で示した例もあります。21ページの日建設計コンストラクション・マネジメントと日本郵政の事例では、宿泊施設の中長期修繕費用を算出する業務が、延べ84時間から52時間へ減っています。数量を拾って費用を算出するまでの作業で、約38%の削減です。

修繕予算を見直すたびに、図面から数量を拾い直す。その手間が減るのは、使い道として分かりやすいと思います。ただし、この38%は掲載事例の特定業務の結果で、管理業務全体の削減率や、導入費を差し引いた利益ではありません。

20ページには、モデル作成のほか、発注内容の検討、管理ツールとの対応づけ、データ更新の費用も挙がっています。毎年何度も修繕予算やテナント区画を見直す建物と、台帳を開く機会の少ない小規模な建物では、費用の受け止め方も違うでしょう。まずは今の台帳を整理する方が合う建物もあると思います。

次の担当者にも使えるデータ

建物は残っていても、管理会社や担当者は替わります。モデルは受け取れたのに、そこから開くはずの設備台帳や工事記録は前の会社にある。その状態では、新しい担当者が困ってしまいます。

引渡しのときに欲しいのは、モデルのファイルだけではないんですね。台帳を取り出せる形式、記録の保管場所、名称やIDの対応表もそろえておく。その建物で使い続けるための一式として考えると、頼む範囲が少し変わってきます。

ちなみに、2026年10月26日の国交省資料「建築ライフサイクルDX戦略」でも、改修や継承、情報の更新・真正性、権利の取扱いが課題に挙がっています。11月の意見募集・公表は資料時点のスケジュール案ですが、作った後の情報をどう扱うかという話まで広がっています。

BIMを引き渡すなら、最初の設備交換と、次の担当者への引継ぎまで考えておく。そこで必要になる仕事と費用が分かっていれば、「納品はされたけれど使われなくなった」という状態を減らせるのではないかなと思います。

発注仕様の実例を読みたい方は、ガイドライン29〜32ページへ。確認申請で使うBIMについては、以下の記事で扱っています。

BIM図面審査でPDFが審査対象、IFCが形状把握の参考、誓約書が整合性確認省略の根拠となる関係図
Yamakenちゃんが図面の窓と画面上の建物モデルを見比べるイラスト

ということで、今回はBIMを渡した後の話でした。ではまた。


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ABOUT US
cat_yamaken
YamaKen都市と建築が好きな人
【資格】一級建築士、建築主事、宅建士、省エネ適合性判定員など /【実績・現在】元役人:土木行政・建築行政・都市計画行政・公共交通行政・まちづくりなどを10年以上経験 / 都市づくりコンサル、建築設計、執筆、エンジニア/