こんにちは!やまけんです。今日は、新築が減っていく中で、住宅の仕事はどこへ向かうのか、という話です。
1973年と2023年を比べると、新築の着工は約57%減っています。その一方で、人が住んでいる住宅は約94%増。新しく建てる数が減っても、使い続けている家は増えてきました。
それなら、これからは中古住宅やリフォームなのか。国交省の資料には、中古の流通量だけでなく、住んでいる方がどのくらい点検や修繕をしているかも載っています。この二つを続けて読むと、既存住宅の仕事が増えるまでに、何が必要なのかを考えさせられます。
新築着工と、住み続けている住宅の50年
次の表は、国交省の「住宅の維持保全・流通に関する現状について」(2026年10月8日)3ページの数字を、5年ごとに並べたものです。全国の着工戸数と、調査時点で人が住んでいる住宅の戸数を比べています。資料の公表は2026年、ここで使う実績は2023年までです。
| 年 | 着工 万戸/年 | 居住住宅 万戸 | 着工/居住住宅 |
|---|---|---|---|
| 1973 | 190.5 | 2,873.1 | 6.63% |
| 1978 | 154.9 | 3,218.9 | 4.81% |
| 1983 | 113.7 | 3,470.5 | 3.28% |
| 1988 | 168.5 | 3,741.3 | 4.50% |
| 1993 | 148.6 | 4,077.3 | 3.64% |
| 1998 | 119.8 | 4,392.2 | 2.73% |
| 2003 | 116.0 | 4,686.3 | 2.48% |
| 2008 | 109.4 | 4,959.8 | 2.21% |
| 2013 | 98.0 | 5,210.2 | 1.88% |
| 2018 | 94.2 | 5,361.6 | 1.76% |
| 2023 | 82.0 | 5,564.5 | 1.47% |
着工は190.5万戸から82.0万戸へ、居住住宅は2,873.1万戸から5,564.5万戸へ。新築は半分以下ですが、住んでいる家はほぼ2倍です。
ただ、1973年は着工の多かった年なので、そこだけを起点にすると減少幅が大きく見えます。1998年からの25年間でも比べると、着工は119.8万戸から82.0万戸へ約31.6%減、居住住宅は4,392.2万戸から5,564.5万戸へ約26.7%増。期間を短くしても、逆方向に動いています。
ちなみに、居住住宅の増加幅は、前半の25年間が1,519.1万戸、後半が1,172.3万戸です。住宅は積み重なってきたものの、増えるペースまで同じではありません。
2023年の着工は、居住住宅の約1.47%です。約70分の1と聞くと、住宅を70年で入れ替えているようにも見えますが、この計算はできません。着工には建替え以外もあり、除却や空き家になる住宅もあるからです。ここでは、1年に建て始める量と、すでに住んでいる家の量の違いを見ています。
中古戸建ては増加、新築の減少とは異なる規模
では、既存住宅は実際にどのくらい売買されているのでしょう。同じ資料9ページの戸建て住宅を、2015年と2025年で比べてみます。
| 戸建て住宅の区分 | 2015年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 新築の注文住宅(着工) | 28.3万戸 | 20.1万戸 |
| 新築の分譲戸建て(着工) | 12.4万戸 | 11.6万戸 |
| 既存戸建て(流通) | 14.4万戸 | 17.7万戸 |
| 資料上の合計 | 55.1万戸 | 49.4万戸 |
| 既存住宅流通のシェア | 26.2% | 35.8% |
中古戸建ては14.4万戸から17.7万戸へ増え、シェアは26.2%から35.8%へ上がっています。9.6ポイントの上昇です。新築が減ったために割合だけが高くなった、ということでもありません。中古そのものの戸数も増えています。
けれど、増減の大きさは違います。新築2区分は合わせて9.0万戸減、中古の増加は3.3万戸。資料上の合計も55.1万戸から49.4万戸へ減っています。これは公表された丸め値での比較です。
設計事務所や工務店から見ると、既存住宅に仕事が移れば新築の減少分をそのまま埋められる、という話ではなさそうです。仲介、購入前の調査、入居前の改修では、頼まれる相手も工事金額も違います。既存住宅へ取り組むなら、まずどの仕事を引き受けるのか、というところからになりそうですね。
なお、この表は新築の「着工」と中古の「取引」を合わせた指標です。同じ住宅が再び売買されることもあるため、中古の流通量を先ほどの居住住宅数へ足すこともできません。
点検と修繕費用の準備
売買せず、今の家に住み続ける方の修繕はどうでしょう。資料14ページにある、2023年度住生活総合調査の一戸建て持家世帯の回答です。
| 一戸建ての維持管理についての回答 | 割合 |
|---|---|
| 定期的に点検をしている | 22.1% |
| 不具合が生じた際に修繕をしている | 75.7% |
| 修繕等の費用を確保している | 16.7% |
| 点検・修繕・リフォーム等の履歴情報を保管している | 17.2% |
不具合が出たときに修繕するという回答は75.7%。一方、定期的な点検は22.1%、修繕費用を確保しているのは16.7%です。修繕履歴の保管も17.2%でした。
これだけ家が増えていても、点検や費用の準備が広く行われている、という数字ではないんですね。項目は重複して回答できるので、点検している世帯と費用を用意している世帯がどのくらい重なるかや、準備していない理由までは、この表からは分かりません。
雨漏りが始まってから工事を頼む場合と、屋根の状態を見て数年後の工事に備える場合。同じ家でも、相談の時期が違えば、予算も直し方も変わります。リフォームの工事を用意するだけでなく、その前に状態を調べ、支出の時期を相談する仕事にも目を向けたいところです。これは数字を読んだうえでの考察ですが、住宅の戸数だけを見ていると抜け落ちてしまう部分かなと思います。
購入価格の先にある、修繕費への不安
買う側にも、修繕費への迷いがあります。資料11ページの2025年度住宅市場動向調査では、新築の分譲戸建てを取得した世帯に、中古住宅を選ばなかった理由を尋ねています。隠れた不具合への心配が30.0%、リフォームやメンテナンスの費用で割高になるという懸念が30.6%。複数回答です。
中古の物件価格が安くても、その後いくらかかるか分からなければ、買う側は決めにくいでしょう。価格表を見比べるだけでは済まないところです。
例えば、入居前に直す部分と、住みながら検討できる部分を分ける。まだ調べられていないところは、追加調査で金額が変わる余地を残す。物件を紹介するときに、建物の状態と工事費の話までつながっていれば、購入後の支出を考えやすくなると思います。ここには、建築と不動産の両方が関わる仕事がありそうです。
今回の統計で、リフォームを始めれば受注が増えると分かったわけではありません。ただ、家は増え、中古の取引も増えている一方で、点検や修繕費の準備には課題が残り、購入後の費用を心配して中古を選ばなかった方もいる。このつながりは、住宅の仕事を考えるうえで気になるところです。
新築の件数が減っていくことは、設計事務所や工務店にとって大きな話です。その先を考えるなら、今住んでいる方や、これから中古を買う方が、どこで迷っているのか。そこから扱う仕事を考えてみるのもよさそうです。
ここで見たのは全国の傾向です。実際の仕事にするには、営業地域の住宅の年代や持家・借家の構成、自社へ来ている相談との照合が要ります。新築と改修では金額も違うので、この戸数比較を売上や利益の増減へ読み替えることはしていません。
住宅と非住宅を分けた改修の受注金額は、こちらの記事で扱っています。
改修の相談が具体化したら、増築・リフォームの建築確認申請要否ナビで、建物や工事内容に応じた確認申請の論点を整理できます。
ということで、今回は住宅の数から、建てた後の仕事まで見てみました。ではまた。













