人口密度と所得が相関するならば、公務員の給与も同じ結果になるのか。

こんにちは。山好き建築士です。

今回は、いつもとは違った視点で書きたいと思います。

”密度(集積)の経済”って知っていますか。

簡単にイメージしてもらうと、地方より都市部の方が賃金が高いですよね?

このことは、誰もが知っていることです。

人口が集積する都市部では、総じて賃金が高くなることがわかっています。論文等で公表されているので根拠が気になる人は調べてみてください。

そこで、公務員の給与とも相関するのか調べてみました。

仮説としては、人口密度が高い地域は、総じて市民一人当たりの所得が高くなることから、税収も多く、公務員の給与も高いのではないかと・・・

 

(集計に用いるデータは以下のとおり)

中核市市長会が公表している「中核市要覧(平成29年)」から
”人口集中地区人口密度”と”平均給与月額”の相関関係となります。

結果

相関しませんでした・・・

つまり、公務員の給与については、人口密度とは相関性があるとは言えない結果となりました。

中核市程度では、集積の経済のメリットは得られず、もう少し大きい政令市程度であれば相関してくるかもしれません。または、中核市でも都市圏規模が大きい都市の密度と給与の関係を調べれば相関性が見えてくるのかもしれません。

そのかわりに分かったことは、人口密度が高くても低くても公務員の給与はほぼ一定であるということ。つまり・・・

ちなみに、平均給与月額では、呉市が36万円でトップでした。理由は、職員の平均年齢が46歳と他の中核市に比べて、ダントツトップだからです。そのかわり、呉市は職員数が他の都市に比べて少ないようですね。

 

ここまで読んでいただきありがとうございました٩( ‘ω’ )و
今日はここまでにして、次回、また違った観点で雑記ブログを掲載したいと思います。