建築基準関係規定:都市計画法の解説

今回は、建築確認申請の中でチェックされる施行令第9条(建築基準関係規定)から、都市計画法に係る規定を解説します。

こんにちは!!管理人の山好き建築士です!

タイトルにあるとおり建築基準関係規定は、建築確認申請の中でチェックされ、適合していなければ確認済証は交付されません。

その中でも、都市計画法に関する規定は、私の個人的見解としては、消防法に次いで重要だと考えております。ですので、建築確認申請の前には必ず確認しておくことが必要です。

施行令第9条(都市計画法)一覧表と確認申請時に添付する図書

(施行令第9条関係)
十二 
都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項第35条の2第1項、第41条第2項(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)、第42条、第43条第1項、第53条第1項並びに同条第2項において準用する同法第52条の2第2項

読みづらいので簡単に整理すると、次のとおり。

建築基準関係規定
都市計画法の条項
概要 確認申請時に添付する図書
法第29条第1項 都市計画区域等内における開発行為の許可 当該規定に適合していることを証する書面
法第29条第2項 都市計画区域外における開発行為の許可 当該規定に適合していることを証する書面
法第35条の2第1項 開発行為(変更)の許可 当該規定に適合していることを証する書面
法第41条第2項 用途地域が定められていない土地における開発行為おいて建ぺい率等定められた土地における建築物の例外許可 当該規定に適合していることを証する書面
法第42条 開発許可を受けた土地における建築等の制限に係る例外許可 当該規定に適合していることを証する書面
法第43条第1項 市街化調整区域内における開発許可を受けた区域以外における許可 当該規定に適合していることを証する書面
法第53条第1項 都市計画施設又は市街地開発事業の施行区域内おける建築物の許可
▶︎過去記事参照:リンク:都市計画法第53条許可
当該規定に適合していることを証する書面
法第52条の2第2項(法第53条第2項準用) 市街地開発事業等予定区域における建築物の許可 当該規定に適合していることを証する書面

 

あれ?地区計画は?って思った方。

地区計画は、建築基準関係規定では無いため、建築確認申請時に届出書の写しなどは添付する必要がありませんし、申請書にも届出したことを記載することは法律では求めていません。
しかしながら、地区計画はまちづくりと連携した重要な届出ですので、自治体によっては届出の写しの添付を求めている場合もあるかもしれませんので注意が必要ですね。
なお、地区計画条例化している場合は、建築確認申請の中で審査されます。

まとめ

今回は以上になります。
参考になりましたでしょうか。ここまで読んで頂きありがとうございました٩( ‘ω’ )و