高度利用都市計画の条項ずれ引用に注意！［平成３０年改正建築基準法］

こんにちは。建築士のやまけんです！！

そろそろ、平成３０年に公布された改正建築基準法のうち１年以内施行分の施行日が示されるころかと思います。

今回の記事、行政機関（自治体）向けへのお節介なお知らせです。

というのも、「高度利用都市計画」には、次のように注釈が記載されています。
私が調べた限りでは、都市計画法に基づく法定計画書をホームページに掲載している自治体では大概記載しています。

※出典：ある市町村が決定した高度利用都市計画の法定計画書

今回の法改正により条項ずれが生じるのは次の部分です。
赤色の部分です。

建築基準法第５３条第５項第一号に該当する建築物にあっては、１０分の２を加えた数値とする。

高度利用都市計画の場合には、建築基準法第５９条第１項の規定に基づき、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならないとされています。

実は、この第５項は、平成３０年改正の建築基準法の施行により第６項になります。
※詳しくは、このページの最後に法律を掲載しておきます。
※法の施行日は令和元年６月２７日までに施行予定。（施行日未定）

よって、第６項に修正しないと、商業地域等かつ防火地域内における耐火建築物については、建蔽率に２０%を加えることができなくなります。

ただし、一つ疑問が生じると思います！！
というのは、条項ずれが生じている場合、本当に都市計画の効果が及ばないのかという点です。

けど、大丈夫です。

これについては、今年の３月に解決しています。

太文字部分をご覧ください。
参考に２．もご覧になっておいた方がいいです。

ということで、事務連絡によると、直ちに修正する必要はないですが、都市計画の変更にあわせて修正する必要があります。
また、都市計画変更が当面予定されていない場合には、住民へ周知する必要がある旨が記載されています。

ここまでが「条項ずれ」に関するお知らせのようなものです。
民間人である私が言うのは、おこがましいですよね・・・笑

とはいえ、法改正により条項がずれたものを掲載しておくのは、民間人から見て、「あれ？知らないのかな」と思われる可能性がありますので、ホームページへは、条項がずれが生じている旨を記載しておいた方が良さそうです。

わたしは、たまたま、高度利用都市計画のページを見ていたら気づいただけで、今回のお節介記事となったわけです。

では、最後に、建築基準法改正の抜粋を掲載しておきます。

表　建築基準法第５３条第５項について（新旧対照）

※出典：建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）について［国土交通省］（外部リンク）

それでは、今回は、ここまでとなります。

参考となれば幸いです。