「建築確認申請図書」や「建築計画概要書」の保存期間は？

「建築確認申請図書」を無くしてしまった・・・けど、手狭になったから増築したい・・・
または、使っていない部屋があるから減築したい・・・、なのに建築確認申請図書を無くしてしまった・・・

その場合、役所（又は指定確認検査機関）で保存されている場合がありますよ。

こんにちは！！建築士のやまけんです^ ^

今回は、標記タイトルでお送りします。

この記事でわかること。
○確認申請図書、中間検査図書、完了検査図書などの保存期間
○建築計画概要書・定期調査報告概要書の保存期間　など

特定行政庁が保存する台帳（建築計画概要書・定期調査報告概要書）の保存期間

はじめに『特定行政庁』ですが、特定行政庁とは、次の都市です。
▶️全国建築審査会協議会（http://zenkenshin.jp/01/02.html）

結論から言うと、建築物が『滅失・除却』されるまでは特定行政庁において保存されます。

なお、台帳については、『付近見取り図・配置図』が記載される第３面は台帳の記載事項ではありません。

そのかわり、建築計画概要書については、閲覧制度が設けられており、法律により『滅失・除却』されるまで閲覧に供さなければならないとされています。（建築基準法第９３の２、建築基準法施行規則第１１条の４）

ですので、自分の家の概要や隣地の家の概要を知りたいと考えている方は、この閲覧制度を活用して調べることが可能です。

建て替えてしまえば、建て替える前の建築物の記録は消えてしまいますので、家の歴史を残しておきたい方？いるかどうか不明ですが、その場合は、図書は必ず無くさないようにしましょう。

比較的規模が大きい建築物の場合は、定期調査報告の対象となっているケースがありますので、この定期調査報告概要書の方が分かりやすいかもしれません。

特定行政庁が保存する書類（確認申請図書など）の保存期間

ここでは、汎用性の高い書類のみ記載しています。
＊詳しくは、建築基準法第６条の３第２項に規定さています。

建築確認申請図書や完了検査図書などは、済証の交付の日から１５年間保存されます。
ただし、定期調査報告書（比較的規模の大きい建築物：建築基準法第１２条に基づく特殊建築物の定期調査報告）については、特定行政庁ごとに期間が定められています。

なお、この１５年間とされたのは、平成１９年の建築基準法改正により定められた保存期間ですので、それ以前（詳しくは平成１９年６月２０日施行）の建築物には基本的に適用されません。

ですので、保存されているかどうかは、役所（又は指定確認検査機関）によって様々です。
法改正以前の保存期間については、１年から５年で運用されていたようですので、ほぼ無いと考えてよいです。

それでも図書が必要な場合には、設計してくれた建築士に相談しましょう。
もしかしたら図書が残っている可能性があります。ただし、それでも公的な証明にはなりませんのご注意を

それでも、無い場合には、図面の復元しかありません。（費用と時間はかかりますが、建築士に依頼して図面を復元してもらいます。どうしても確認できない場所があるので、１００%の復元はでき無いことに注意してください。）

指定確認検査機関や建築士事務所の場合の保存期間は？