２０１９年度から６年間を目処に実施される「地方創生移住支援事業」と「地方創生起業支援事業」を知っています？ 地方へ移住（特に起業）するなら今がチャンスですよ。
こんにちわ！！やまけんです^ ^
今回は、国主導で進めている移住支援金の紹介です。
他人の意見は無視して、自分がどうしたいかが重要
この制度を活用することで、地方への移住が進むと言う国の考え方に対して、おそらく否定的に捉えている方は多いでしょうね。
いつものバラマキ制度だと、たまたま地元に戻ろうと考えていた人が使うだけで、これが地方に移住するキッカケとなるインセンティブにはならないとか・・・何かやると否定されるいつもの感じですね。笑
そういったことが世間で言われるから使いづらいなぁと考えている人もいるでしょう。
（でも、中には、地方には移住したいと考えている方いますよね）
そんな意見は、全部無視して、自分が正しいと思ったことを実行しましょう。
無責任かつエラそうなことを言いますが、地方に移住したいと考えているなら、これをキッカケにして移住してしまいましょう。否定的なことを言って「難しい」が口癖の人は、単にあなたが羨ましいだけです。
地方に行って、本気で行動してみましょう。
それから、私の個人的な見解ですが、起業が一番いいですよ。笑
なぜなら、自分がこれまで経験して学んできたことを形にできるからです。
「やってダメなら」、もう一度「やってみればいいんです」、それでもダメなら、もう一度です。
短絡的かもしれませんが、これくらいやらなど、成功例は見えてこないのではないかと考えています。
制度概要
移住支援と起業支援事業の２種類あり、それぞれ交付を受けることができる金額が違います。
まずは、概要から、国の資料によると次のように規定されています。
○起業支援金
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業（社会的起業）を支援（最大２００万円）○移住支援金
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援（最大１００万円※単身は６０万円）
＊起業支援金と移住支援金あわせて３００万円支給される。
起業支援金の対象
対象者は、次の①、②、③全てを満たすことが必要
①東京圏以外の道府県or東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届or法人の設立を行うこと。
③起業地の都道府県内に居住していること。or居住する予定であること。
＊東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
＊条件不利地域
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
気づいたと思いますが、起業支援金については、東京圏に居住していなくても支援を受けることが可能です。
移住支援金とセットで広報されているため、東京圏から地方に移住して起業する人だけが対象と思われがちですが、すでに地方にいても対象となります。
移住支援金の対象
対象者は、次の①、②、③全てに該当する方
①移住元 東京２３区の在住者 or 通勤者（直近５年以上）
＊通勤者：移住直前に連続して５年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ、東京２３区に通勤していた方
※雇用者としての通勤の場合：雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
②移住先 東京圏以外の道府県 or 東京圏内の条件不利地域への移住者
＊移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。
＊支援金の申請が転入後３ヶ月以上１年以内であること。
＊申請後５年以上継続して移住先市町村に居住する意識があること。等
③就業・起業 移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方 or 起業支援金の交付決定を受けた方
＊地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週２０時間以上の無期雇用契約の求人
⏬次の場合は対象外
※３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
※官公庁、資本金１０億円以上の法人、みなし大企業
※本店所在地が東京圏（条件不利地域を除く）の法人、雇用保険の適用外事業主、風営法系、反社会勢力等
移住支援に関する関連事業
☑️移住者に対する住宅ローンの金利の引き下げ
☑️本事業により移住者を採用した事業主に対する採用活動に要した経費の一部助成
☑️起業者に対する新規開業資金等の貸付利率の引き下げ
☑️マイホームを借上げ、賃貸住宅として転貸
おそらくポイントとしては、チェック３つ目の、貸付利率の引き下げかなと思われます。
２００万円では、３ヶ月もしないうちに赤字になってしまうので、開業資金は重要です。
＊クラウドファンディングも併用するといいかもしれませんね。
留意点
○制度開始時期は地方公共団体によって別れる。
全国一律に制度は開始されるようですが、自治体によって開始する時期が違うので、自分が移住したい地域の情報が公表された後に転入しないと、補助対象外となるようです。
○起業における”社会的事業”について
自治体によって判断が別れるようです。
基本的には、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方が対象となり、起業のための伴走支援and事業費への助成となるよでして、
事業分野としては、子育て支援、地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進などの地域の課題に応じた幅広いもの。
＊起業に必要な経費の２分の１に相当する額
それでは、これで以上になります。
最後までご覧いただきありがとうございました。
＊タイトル写真
Sasin TipchaiによるPixabayからの画像
