「立地適正化計画」は都市計画マスタープランの一部とみなされる。

立地の適正化に関する基本的な方針

都市計画運用指針に次のように考え方が示めされています。

立地適正化計画を策定する際は、当該市町村の現状の把握・分析を行い、課題を整理することがまず必要となる。その上で、中長期的に都市の生活を支えることが可能となるようなまちづくりの理念や目標、目指すべき都市像を設定することが必要である。あわせて、その実現のための主要課題を整理し、一定の人口密度の維持や、生活サービス機能の計画的配置及び公共交通の充実のための施策を実現するうえでの基本的な方向性を記載することが考えられる。

つまり、「まちづくりの方針」、「目指すべき都市の骨格構造（将来都市像）」、「誘導方針」が”立地の適正化に関する基本的な方針”となる考え方です。

なお、誘導方針とは、作成自治体によって若干異なりますが、基本的には、人口密度の維持を図る居住誘導区域や都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域、それら区域を結ぶ公共交通をどのように配置等を行なっていくのか方向性を示したものです。

勘違いしてはならないのは、立地適正化計画で定めることとなる「居住誘導区域」、「都市機能誘導区域」、「誘導施策」は”立地の適正化に関する基本的な方針”には該当しないということです。

つまり、これらは都市計画マスタープランとはみなさないということです。
立地適正化計画の全てが都市計画マスタープランとみなすということではないことに注意しましょう。

とういうことで、立地適正化計画が都市計画マスタープランの一部とみなす理由を記事にしました。

最後に補足として、都市計画マスタープランとの役割の違いについて簡単にお伝えします。

補足：都市計画マスタープランと立地適正化計画の役割の違い

都市計画マスタープランとの違いについては、これまで少し触れたことがあったかもしれないですが、改めて書きます。

都市計画マスタープランは、都道府県が作成する都市計画区域マスタープランとも異なります。

都道府県が作成する都市計画区域マスタープランは、区域区分（市街化区域と市街化調整区域の区分け）をメインとしている部分が多く、市町村単独というよりは、都市圏を有する複数市町村をまとめて区域マスタープランとして、将来都市像を示し、どのようにして都市づくりを進めていくか基本的な方向性を示すことになっています。

一方で、都市計画マスタープランは、ひとつの市町村が作成するものです。
先ほど、市町村が定める都市計画に関する基本的な方針であるということをお伝えしましたが、基本的な考え方として、市町村が行う都市計画は、市町村都市計画マスタープランに即していることが求められます。

つまり、都市計画マスタープランとは、都市の将来ビジョンを定めるものですから、市町村の考えのもと、どのようにして都市を形成していくか定めることができる大きなメリットがあります。

ただし、都市計画マスタープランは、都市計画区域マスタープランに即することが求められますので、都市圏を構成する一（いち）自治体である場合には、自由な将来ビジョンというのは描きずらい部分もあります。

立地適正化計画は、市街化区域の中に視点が置かれており、今後の急速な人口減少下においても、一定の人口密度を維持するエリアや日常生活サービス施設を維持するエリアを定め、それらを公共交通で結ぶことで、コンパクト＋ネットワークの実現を図ろうとするものです。

簡単にいうと、都市計画マスタープランが道路や公園、下水道といった都市施設の整備や郊外の開発抑制と言った規制的側面がある反面、立地適正化計画は誘導区域への誘導を図る観点から施策を講じることとされているなど誘導的側面を有しています。