建築基準法第51条(卸売市場等のいわゆる迷惑施設)とは?

今回の記事
仕事で、はじめて法第51条の建築物の設計を担当することになったけど制限される内容があまり理解できない。

上記のように悩まれている方の手助けとなる記事です。

こんにちは!YAMAKEN(やまけん)です。

法第51条ですが、かなり特殊な規定となっており、迷惑系施設の建築を担当しない限り、基本的には一生涯携わることはないです。しかしながら、自分のまちにおいてこのような迷惑施設がどのような過程を辿って建築されているか知るにはこの法第51条を知ることはとても大切です。

ということでゆっくり説明していきます。




法第51条の趣旨とは?

いつもとおりですが、はじめに法律を読みましょう。重要なところは太文字にしています。

[建築基準法第51条(卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)]
都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならないただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会(その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては、当該市町村都市計画審議会)の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない

法第51条のポイント
  1. 第3章規定である法第51条は都市計画区域内のみ適用
  2. 迷惑施設とは、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の処理施設
  3. これら迷惑施設は、原則として都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築・増築を行ってはならない。
  4. ただし、例外規定(特定行政庁許可、政令で定める規模の範囲内)あり

まず、はじめに法第51条とは、立地によって住環境が大きく影響する施設について、立地の制限等を定めている規定となっています。

基本的な考え方として、都市計画法第11条における都市施設に該当する上記に施設については、都市計画において都市計画決定されていることが立地できる前提となります。

その上で、都市計画において敷地が位置づけられていない場合は、都市計画審議会の議を経て、都市計画上支障がないと認められた場合には建築を許可することができます。

また、許可を受けない政令で定める規模の新築・増築が規定されています。

その他政令で定める処理施設とは

法第51条前段の『その他政令で定める処理施設』については、次の施設が対象施設となります。

その他政令で定める処理施設
  1. 廃棄物処理法施行令第5条第1項のゴミ処理施設(ゴミ焼却場を除く)
  2. 廃棄物処理法施行令第7条第1号から第13号の2までに掲げる産業廃棄物の処理施設
  3. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号に掲げる廃油処理施設
なお、上記からは、工場等の建築物に附属する施設で、工場等において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く

①のゴミ処理施設については、5t以上/日の処理能力を有する施設が対象となります。

②の産業廃棄物処理施設については、汚泥処理、廃油処理、廃酸・廃アルカリの中和施設、廃プラスチック類処理等の施設が対象となっており、1日あたりの処理能力によって対象となるかどうか規定されています。

廃掃法施行令第7条第1号〜第13号の2に該当するか否かがとても重要なポイントですから、対象となる施設かどうかは最新の法令を見ながらチェックしましょう。

では次に都市計画審議会の議を経る場合の規定です。

都市計画審議会の議を経て特定行政庁が許可

施設の位置が都市計画上支障がないと認める場合に許可することができる規定となっています。

都市計画上支障がないとは、都道府県が策定する都市計画区域マスタープランと市町村が策定する市町村都市計画マスタープラン等の上位計画との整合が図られているかどうかがポイントとなります。

例えば、施設が立地するし敷地が、マスタープランにおいて土地利用上、産業廃棄物処理施設の立地を誘導するような位置ではない場合には都市計画上支障がないとは言えないわけです。つまり整合が図られていない。

その上で、都市計画審議会(都市計画の決定権者が都道府県の場合には都道府県都市計画審議会となるが、それ以外は市町村都市計画審議会となる)の議を経て承認され、最終的に特定行政庁の許可を受けることが必要となります。
*建築確認は、特定行政庁の許可を受けた後に申請する。

ちなみですが、都道府県の案件となる場合については、都市計画法第15条第1項第5号ー政令第9条第2項第7号の規定により、産業廃棄物処理施設は都道府県が都市計画の決定権者となります。

ですので、一般廃棄物処理施設は市町村の都市計画決定となります。

最後に、政令で定める範囲の新築等についてです。

政令で定める範囲内の新築・増築

これについては、建築基準法の政令で規定されており、用途地域ごとに規模等が定められています。

政令は第130条の2の3となっています。

掲載すると法令だらけになるので今回の記事ではやめておきます。

『建築基準法施行令第130条の2の3』です。ググってみましょう。
工業系用途地域内における処理施設を中心に規定されているものです。

本記事のまとめ

法第51条については、立地位置を制限する規定であることと、都市計画との整合を図る規定であることがお分かり頂けたかと思います

実務上は、行政機関との綿密な調整・協議が必要となってくるため、基本的にな制限の大枠であるこの法第51条の構成(都市計画での位置の決定、例外許可、範囲内での新築等)を理解しておくことが重要です。

繰り返しですが、原則として位置は都市計画決定されていなければなりません。

これについては、公共施設が該当してくることが一般的ですから、民間施設の多くは中段の都市計画審議会の議を経たあとに特定行政庁の許可を受ける流れになると思われます。

それでは今回は以上となります。
ご覧いただいた皆様の参考になれば幸いです。