家を売る際のポイント[信頼できる不動産会社に依頼]

家を売るポイント

住宅を売るポイントを解説する記事です。
・自宅を売りたいと考えているが、地元不動産に依頼した方が良いのか?自分で探した方が良いのか?又は大手に依頼した方が良いのか?

上記の悩みを解決する記事となっています。

こんにちは!建築士兼宅建士のやまけんです。

現役ですので、詳しく書きすぎると他の会社の方に怒られそうなので手短に簡単に説明します。

それでは早速説明していきます。




これから地方を中心に不動産市場は落ちていく

正月やGWなど、連休になると親族が集まって、将来のことを話す機会もあるでしょう。

その際によくある話が『財産』の行方に関する話ですね。

その中でも特に話に上がるのは『家』の処分の話だと思われます。

少子化の時代でかつ世帯数の減少が始まろうとしていますから、今後、空き家が増えるのは必至ですから、誰も利用されない住宅を早めに処分しようと考えている方も中にはいるでしょう。

それに子ども家を継ぐ意思がなければ、処分せざるを得ないと考えられます。

でしたら、これから買い手が少なくなる前に処分した方が賢明だと私は考えています。

ですので、友人、知人や親戚には、財産は持たない方が良い。早めに処分して何かあった時のために使えるキャッシュにしておいた方が安心しますよと伝えています。

十分なキャッシュを持っている人であれば問題ないですが、住宅ローンを組んでまで家を購入した方は、貴重な財産と認識しているはずですので、売るなら現在が売りやすいという考えは待っておいた方が良いと思います。

住宅の数は世帯数と相関しますので、世帯数が減少する国でこれからも不動産価値が上がると思ってはいけません。

これを踏まえ、次の項に進みます。

どこに依頼した方が良いの?

私が考えているポイントですが、その不動産業者が紹介している広告を見て、次の点を正しく伝えているのであれば信頼できます。

それは、デメリット・メリットです。

特に不動産の売却時にデメリットをしっかりと伝えている不動産会社であれば信用できます。

逆にメリットしか伝えていない不動産会社もいまだにあるようですので、そう言ったケースでは何か隠れた瑕疵がある可能性を秘めていることもあるので注意した方が良いです。

繰り返しですが、ポイントとしてはデメリットをちゃんと伝えられる会社かどうかです。

これが出来るのであれば、地元でも大手でも問題ありません。

なお、自分で探すという方法もありますが、土地の制限については、都市計画法や建築基準法に基づく専門性の高い制限等を説明する必要があるので、個人での売買はリスクを取れる方以外はやめるべきです。

過去に個人売買で買ってしまった土地で再建築できないという事例をいくつも見てきましたので、売り手であればそうしたリスクは最小限に止めるべきなので、プロに依頼しましょう。

市場価格は売り手と買い手の合意により決定

よく誤解されがちですが、不動産価格は地価公示を参考にしますが、結局は、買い手が欲しい金額と売り手の売却価格の交渉によって決定されます。

土地の場合であれば、目安となる地価公示が参考になりますが、戸建て住宅やマンションの場合には、築年数やメンテナンスの程度によって異なってきますし、買い手が惚れ込んで欲しいと思えばすぐに売れます。

時には運も必要となりますし、場合によっては半年から1年以上も売却先が決定しないケースだってあります。

とはいえ、市場ではどの程度で出回っているのか気になりますよね。その場合には、大手企業の情報誌等[リクルート SUUMO]、[あなたの不動産、今いくら?不動産の売却査定ならノムコム]を確認してみると良いですよ。

本記事のまとめ

簡単な記事となりましたが、不動産業者選びのポイントしては、次の通りです。

自分の家の『デメリット』を正確に捉え、正しく買い手に伝えられているかです。

おそらくそのデメリットは、自分自身ではデメリットとは思っていないところで言われるはずです。
ですが、ちゃんと伝えられることがとても大切ですから、このことに注視して依頼してみてください。

ということで今回の記事は以上となります。

家の売却を検討されている方の参考になれば幸いです。