土地区画整理法第76条と都市計画法53条許可の違い

土地区画整理法第76条の許可を受けなければならない期間と都市計画法第53条許可を受けなければならない期間とに分かれていることを覚えましょう!!

簡単にまとめると次のようになります。

法令 許可受けなければならない期間
都市計画法第53条 都市計画決定日〜施行認可の日
土地区画整理法第76条許可 施行認可の日以後〜換地処分日

土地区画整理事業について、都市計画決定から事業認可公告までは、都市計画法第53条許可が必要となりますが、事業認可後であれば土地区画整理法第76条許可が必要となります。

都市計画法第53条許可は建築基準関係規定となりますが、土地区画整理法第76条許可は建築基準関係規定ではありません。まぁ、土地区画整理法における許可審査において区画整理事業の支障とならないか審査しますから、建築基準関係規定ではなくとも問題はないのでしょう。

なお、通常許可にも少なくとも2週間を要するとする自治体が多いので、十分に準備しておきましょう。

それでは、最後に参考法令を掲載しておきます。

[都市計画法第53条]
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内(👈これが土地区画整理事業)において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一〜五 (略)
2 (略)
3 第1項の規定は、第65条第1項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない

[都市計画法第65条第1項]
第62条第1項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第63条第2項において準用する第62条第1項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

[土地区画整理法第76条第1項]
次に掲げる公告があつた日後、第103条第4項の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事(市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第三条第四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、当該市の長。以下この条において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない
一 〜 五 (略)

Paul BrennanによるPixabayからの画像

それでは、やまけんがお伝えしました!

最後までご覧いただきありがとうございました。