まちづくりのお手伝いをしていると、『計画書（冊子）をつくることには意味は無い』という言葉を耳にすることが良くあります。また、地域を知らないコンサルがつくっている計画だから地域の実情などを深く理解できているはずはない。とも言われることがありますが、結論からして言うと、
- 計画が無いと行動した後のチェックができ無い。
- 地域の経済指標等を分析し読み解く力を持っている人が少ない。
まちづくりの分野ですと、総合計画や環境計画、土地利用計画、都市計画マスタープランなどが、そうした批判される『計画書（冊子）』あたりですかね。
批判される主な理由は、
計画書をつくっても”絵に描いた餅”となっている。
それは何故か。
近年では地域住民や企業とともに協働で実行プランを計画書に位置付けることが多くなっています。この計画に位置付けた事業案を実行するためには、行政と地域住民等の両方のやる気と協力等が必須条件となります。
お分かりだと思いますが、やる気（モチベーション）は維持するのが非常に難しい。
資金が少ない出来ないこともあると考えられそうですが、ビジネスではじめから大きくやるとコケたときに軌道修正が効かなくなるので、小さく始めるのが基本です。結局はモチベーションを維持し行動し続けたが重要となります。
イメージしやすいと思いますが、起業家マインドが無いのに基本的に狭く弱い市場の中で成功させていくのは至難の技です。ですから、行政と地域の両方の資本と知恵が必要となるわけですが、地域の方々は本業があるため、どうしても行政便りにならざるを得ない状況となってしまう。
だから、絵に描いた餅になってしまう。
地域の方々は行政とともに描いたまちづくりの計画に夢を見る。そして、是非、行政には実現して欲しいと願ったのは、それは今から約１０〜２０年前はそういう時代だった。それが正解だったんですね。
ところが、日本自体があまり成長できなかった。国民の所得は上がるところか停滞し成長は止まったままここまで来てしまった。
それによって、税収は上がらず、変わりに人口減少局面に入ったり、増える高齢者への対応に費用が嵩み、新たなまちづくりへ投資することができなくなってしまった。
さらに追い討ちをかけるように、これからは社会保障費が益々増える。
知っていますか、国が若い人達へ向けて言っていること。
『人口減少の第３段階（若年減少、老年減少）まで耐え抜け』
人並み以上に所得を得て、２０６０年までの暗黒の４０年を切り抜けろ言うこと。
※出典：平成２７年厚生労働省白書
おいおい待ってくれよって思いませんか。
果たして、行政が悪いのだろうか。民間が悪いのだろうか。
結論としては、どっちも悪くはない。
金を稼ぐことが卑しいとされる日本において得られた結果。日本の事例は、世界の多くの都市で参考とされると思います。評価をされるその頃、日本は弱小島国の一つになっているでしょう。世界を牽引し、世界を幸せに導いていくことは到底難しいと考えざるを得ないですよね。
だから、今あなたがやるべきことは一つ。
今あるまちづくりの計画を頭ごなしに批判せずに、計画を実現できる方法を考え、少しづつでも実行していくことです。おそらくですが、みんなで知恵を出し合ってつくった計画が最も地域を幸福に導く可能性が高いルートとして選定されているんです。ですから、そのルートに乗って少しでも前に進めることが地域と行政の役割じゃないかと思います。
最終的に何を言いたいかというと、絵に描いた夢を実現する力は誰もが一人一人持っているはずです。
このマインド持って取り組むことができれば地域は少しづつ変わっていくはずです。
ということでこの記事は以上です。今回は久々にブログ的に思っていることを書いてみました。
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