この記事は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域などの崖下に居住されている方向けに書いている記事です。
これらの区域内の不動産所有者は、区域指定にあたり行政から事前説明があったはずなので認識していると思いますが、『家の裏に大きな崖があるんだよなー心配だな』と思っている方は、インターネット検索で自分が住んでいる自治体のホームページで確認してみましょう。👉『〇〇市町村 土砂災害警戒区域など』
ということで、どうもこんにちは！やまけん（@yama_architect）です。建築や都市計画に関する業務経験を活かして建築士や宅建士に役立つ情報を日々発信している暇人です。
これから梅雨と台風時期が到来しますね。
今年に限ったことではなく毎年のことですが、残念なことに水害を要因として今年も命を落とす人がいるでしょう。その上、南海トラフをはじめとする大規模な地震が発生する可能性も十分にあり得ます。
感染症の拡大防止も考慮すれば避難所の人数は出来る限り抑えたい行政の思いもあると思いますし、何より自身のリスク管理に無さで他者を危険に犯すような事態とならないようしたいものです。
台風による大雨により浸水被害の可能性もありますが、それ以上に土砂災害警戒区域や特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域内の方が短時間で危険が及ぶので注意が必要です。
大雨が降ってきたなと思ったらあっという間に『崩れた』なんて当たり前にある現象です。これまで大丈夫だったから家の場合は大丈夫だって考えがちですが、そう思っていた方の家の裏の崖が崩れるんです。
だから、今のうちに出来る限り移転や対策を行いましょう。
『簡単に移転なんて出来るわけがない』
『子どもの学校や親の介護で動けない』
『移転（対策）するにも何よりお金がない』
自分の資産ですからね気持ちはすごく分かります。
ですが、不動産を所有しているということは、それだけ社会的責任が伴っていることだけは忘れないようにしましょう。
土砂崩れにより家が崩壊したら、誰があなたを助けるんですか？そして何より悲しむ方がいるんじゃないですか。よく考えてみましょう。起きてからじゃ後悔します（泣） なお、住宅金融支援機構では移転のための優遇ローンを設けていますので参考にホームページのリンク先を掲載しておきます。利用するには行政からの移転等の勧告が必要となるのでご注意ください。
👉 https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/jisuberi/index.html
今すぐではなくても、移転や対策を検討するようにしてみましょ。
こちらに、台風第１９号等の被害をまとめた国の資料があるので参考にご覧になってください。
👉 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326006.pdf
ということで以上です。参考となれば幸いです。
