- 駐車場法に基づく『路外駐車場』とバリアフリー新法に基づく『特定路外駐車場』の違い
こんにちは！建築士のやまけん（@yama_architect）です。建築や都市計画に関する業務経験を活かして建築士や宅建士の役立つ情報を発信している暇人です。
この記事を読むことで、法律を読んだだけでは何が違うのか明確に分からない路外駐車場と特定路外駐車場の違いを理解することができるはずです。
それでは説明します。はじめに違いが分かるまとめ表を説明します。
届出まとめ表・フロー図
路外駐車場と特定路外駐車場の届出の違いが分かるように簡単にまとめました。
駐車場法に基づく届出については、都市計画区域内が対象となりますが、バリアフリー新法に基づく届出については、日本国内全域が対象となります。
なお、特定路外駐車場に該当する場合で都市計画区域内の届出であれば駐車場法に基づく届出にあわせてバリアフリー化の状況が分かる書類を添付することで、特定路外駐車場の届出は不要となります（バリアフリー新法第１２条）。
| 路外駐車場 | 特定路外駐車場 | |
|---|---|---|
| 根拠法 | 駐車場法第２条第２号
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バリアフリー新法第２条第１１号
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| 届出対象地域 | 都市計画区域内 | 日本国内全域 |
| 届出対象規模等 |
※１道路法による道路（市区町村・都道府県道）が対象。都市計画法や土地区画整理事業による道路で自治体への帰属を受けていない道路や私道は除く ※３不特定多数が利用される時間貸し駐車場や商業施設、病院等が該当。なお、月極駐車場やオフィス専用駐車場のように利用者が特定されるものを除く） |
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| 提出先 |
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※都市計画区域内であって、左記の駐車場法による届出書にバリアフリー化（路外駐車場移動等円滑化基準）の状況が分かる書類を添付することで、届出不要となる。 |
| 技術基準 |
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| 届出時期 | 法上は設置前（自治体ごとに異なる） なお、休廃止の場合は当該行為後１０日以内に届出 |
法上は設置前（自治体ごとに異なる） |
様式や届出添付書類については、各自治体のホームページで公表しているのがほとんどなので、このサイトでの掲載は省略しますが、省令を検索すれば様式等を確認することができます。
『〇〇市町村 路外駐車場or特定路外駐車場』または『〇〇法施行規則』と検索してみてください。
届出フロー図及び参考法令
バリアフリー新法に基づく届出のみとなるケースは少ないと考えられますので、駐車場法に基づく技術基準とバリアフリー法に基づく基準（路外駐車場移動等円滑化基準）の理解は必須です。
また、地方自治体では、建築物基準法及びバリアフリーに関する条例により駐車場に対する制限等を別途規定していますので、必ず自治体の条例を確認する必要があります。
※作成：やまけん
【駐車場法第１２条（設置の届出）】
都市計画法第４条第２項の都市計画区域内において、前条の路外駐車場でその利用について駐車料金を徴収するものを設置する者（以下「路外駐車場管理者」という。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、路外駐車場の位置、規模、構造、設備その他必要な事項を都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）に届け出なければならない。届け出てある事項を変更しようとするときも、また同様とする。
【バリアフリー新法第１２条第１項（特定路外駐車場に係る基準適合命令等）】
路外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「知事等」という。）に届け出なければならない。ただし、駐車場法第１２条の規定による届出をしなければならない場合にあっては、同条の規定により知事等に提出すべき届出書に主務省令で定める書面を添付して届け出たときは、この限りでない。
ということで以上となります。参考となれば幸いです。
