こんにちは。やまけん（@yama_architect）です。
建築と都市計画に関する情報を発信しているブロガーです。本業はコンサルタントですが、副業としてこのブログを運営しています。良かったらご活用ください。
- 第一種（第二種）低層住居専用地域（絶対高さ制限、外壁後退、敷地面積の最低限度）とその他用途地域がまたがる場合の制限
法令を確認
まず法律を確認します。
用途地域などが敷地に複数またがる場合の法律の適用の考え方は、建築基準法第９１条に規定されています。
建築基準法第９１条（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）
建築物の敷地がこの法律の規定（第５２条、第５３条、第５４条から第５６条の２まで、第５７条の２、第５７条の３、第６７条第１項及び第２項並びに別表第３の規定を除く。以下この条において同じ。）による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（第２２条第１項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区（高度地区を除く。以下この条において同じ。）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。
基本的には建築基準法第９１条をチェックすることで解決することが可能ですが、この第９１条だけをみても解決しないケースもあるのでそうした制限については今後、このブログにもアップしていきたいと思います。（今回の外壁後退などの制限は９１条を確認すればOKです）
この９１条ですが、例えば、用途地域であれば建築基準法第４８条となりますので、敷地の過半の属する用途地域が適用されます。
では、次に第一種低層住居専用地域に指定されていることが多い、外壁後退や絶対高さ制限、敷地面積の最低限度についてみていきたいと思います。ここが今回の説明のポイントです。
第一種（第二種）低層住居専用地域の場合
判断するポイントとしては、９１条文の前段にあるカッコ書きの部分です。
次のように書かれていますよね。
第５２条、第５３条、第５４条から第５６条の２まで、第５７条の２、第５７条の３、第６７条第１項及び第２項並びに別表第３の規定を除く
「除く」という部分が特に重要となり、ここに規定されている条項については部分適用となります。
そのため、外壁後退である５４条、絶対高さ制限である５５条、北側斜線制限である５６条は部分的に適用されます。
| 部分適用 | 備考 | |
|---|---|---|
| 外壁後退 | ⭕️ | 法第５４条 |
| 絶対高さ制限 | ⭕️ | 法第５５条 |
| 北側斜線制限 | ⭕️ | 法第５６条 |
| 敷地面積の最低限度 | ✖️ （用途地域が過半の場合に適用） |
法第５３条の２ |
まとめ
ということで以上です。
第一種（第二種）低層住居専用地域で指定されていることが多い外壁後退や絶対高さ制限などは、部分的に適用となるため、敷地のうち指定されているエリアのみ制限されます。
その他、敷地面積の最低限度については、敷地面積のうち５０%以上（過半以上）を第一種（第二種）低層住居専用地域が指定されている場合に適用となります。
参考となれば幸いです。また〜
