移住を検討している方やリスク分散を検討している企業は絶対にチェックした方がいい情報。

こんにちは！！やまけんといいます。

建築や都市計画を専門としているブロガーです。

災害リスクエリアマップ

いきなりですけど、移住先や新たな出店地域の災害リスクってちゃんとみてますか？？想像ですが、おそらくあまり気にしていないんじゃないでしょうか。

何百・何千年確率だから、そのような低い確率なら生きている間に遭遇するはずはないから大丈夫とあまり気にしていないって方が多いと思います。

一方で、東日本大震災や大規模な地震被害、洪水被害を受けたことがある方は、災害リスクが気になると思います。というのも、わたしも仙台で被災したことがあるので分かりますが、あのような体験は二度と遭遇したくはないです。

そのような方のため、国がめっちゃいい資料を公表しました！！

それは『災害リスクエリアマップ』です。道府県別に地震、洪水、土砂災害、津波のリスク情報が一目で分かるものです。これまでは、建築や都市計画、不動産関係のプロじゃないと容易に災害リスクの情報を取得することが難しいものがありましたが、この情報を使えばある程度は分かります。

データ自体は若干粗いですが、全ての都道府県単位で情報が掲載されているので。ある程度のリスク情報を掴むには十分だと思います。

国が示したデータによると国民の約７割が何かしらの災害リスクがあるエリアに居住しているらしいのです。そして居住エリアには事業所が立地していますよね。

経営されている方であれば、これから警報級の大雨が増加し、洪水被害を受ける可能性が高まる中で、浸水しやすいエリアに事務所や店舗、飲食店を建築することのリスクは、売上減少以上に、復旧費用と時間、精神的に大きなダメージを受けます。

申し訳ないですけど、災害リスクが高い地域でリスク回避・低減を行っていないのはヤバみです。

また、国の動向も注目です。国や地方は災害リスクを踏まえて都市計画を進めようとしています。

最近では都市再生法の立地適正化計画（全国で３００都市を超える市町が策定しているコンパクトシティを促進する計画）に防災指針といって災害リスクを踏まえた都市づくりを行いなさいという規定が盛り込まれたこともあって、災害リスクやサスティナブルは不可欠な要素です。

この流れに沿わないビジネス。

例えば、極端なことをいえば、今後は水害リスクの高い地域への物流倉庫や食品工場の建築は認めないといったことも考えられなくはないと思います。なぜなら被害を受けたら国民生活に与える影響が大きいですよね〜。ということで、社会貢献を謳っている企業であれば災害リスクからの回避・低減は必須です。

それでは以上です。参考になれば幸いです。