【建築面積から除外】建築面積の算定から除外される高い開放性を有する構造とは？

この記事では、『国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造（いわゆる、建築面積算定の緩和規定）』について簡単に解説を行っています。

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高い開放性を有すると認めて指定する構造とは？

高い開放性を有すると認めて指定する構造は、政令（建築基準法施行令第２条第１項第二号）において、次のように規定されており、具体的には国土交通大臣が指定する構造の建築物又はその部分とされています。（アンダーラインの部分をご覧ください。）

なお、冒頭で”緩和”とお伝えしたため、適用するかどうかは建築主の自由と思われてしまいますが、実際には政令を確認すると、”算入しないことができる”ではなく”算入しない”と定められているため、告示に該当する場合にはその部分は強制的に建築面積の算入から除外します。

（面積、高さ等の算定方法）
第２条　次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　（略）
二　建築面積　建築物（地階で地盤面上１m以下にある部分を除く。以下この号において同じ。）の外壁又はこれに代わる柱の中心線（軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離１m以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離１m後退した線）で囲まれた部分の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離１m以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。

建築基準法施行令第２条第１項第二号

具体的には、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、端から１m以内の部分は建築面積に算入しないとするモノです。

例えば、ポーチや開放性の高い歩廊などは、この告示が適用される可能性が高いと考えてもらえれば認識的にOKかと思います。

告示ですが、次のように規定されています。

上記の規定をイメージ図で示すと次のようになります。

柱に囲まれていたとしても、高い開放性を有していれば、庇の出から１m後退した部分までは建築面積不算入となります。

適用させるためには、この告示の一号から四号の全てに該当しなければならないので注意してください。

なお、告示を適用させるに当たって、三号の天井高ですが、平均天井高ではなく、天井高２.１m以上の部分が適用となるため、一部でも２.１m未満になる箇所は適用できません。

まとめ

今回は、建築基準法施行令第２条第１項第二号、H５年建告第１４３７号を解説しました。

繰り返すと、次の部分が建築面積から除外されます。全てに適合する必要があります。

1. 外壁を有しない部分が連続して４m以上であること
2. 柱の間隔が２m以上であること
3. 天井の高さが２.１m以上であること
4. 地階を除く階数が１であること

それでは以上となります。建築面積を算定する際の参考になれば幸いです。