保有水平耐力計算（ルート３）で適用除外される構造方法を解説（施行令第36条第２項第一号）

それでは今回の記事では、保有水平耐力計算（施行令第81条第２項第一号イ）で適合させなければならない構造方法に関する技術的基準を解説しています。
施行令第36条第２項第一号に規定されているものでして、よく一級建築士試験の問題として出題されるので、試験勉強されている方の参考になるとおもいますので記事にしてみました！

こんにちは！やまけん（@yama_architect）といいます^ ^
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では、早速解説していきます。

保有水平耐力計算の構造方法

保有水平耐力計算は施行令第36条第２項第一号に書かれています。保有水平耐力計算とはルート３のことでして、施行令第81条第２項第二号イに掲げる構造計算となります。

この施行令第36条第２項第一号は、適合しなければならない構造方法が記載されており、適用しない構造方法については、かっこ書きにより「除く」と書かれています。かっこ書きが多くちょっと分かりづらい部分です。

法令では次のように書かれていますww

（建築基準法施行令第36条第２項第一号）
２　法第20条第１項第二号イの政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造方法を用いることとする。

一　第81条第２項第一号イに掲げる構造計算によつて安全性を確かめる場合　この節（＝第１節：総則）から第４節の２まで、第５節（第67条第１項（同項各号に掲げる措置に係る部分を除く。）及び第68条第４項（これらの規定を第79条の４において準用する場合を含む。）を除く。）、第６節（第73条、第77条第二号から第六号まで、第77条の２第２項、第78条（プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで２以上の部材を組み合わせるものの接合部に適用される場合に限る。）及び第78条の２第１項第三号（これらの規定を第79条の４において準用する場合を含む。）を除く。）、第６節の２、第80条及び第７節の２（第80条の２（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）を除く。）の規定に適合する構造方法

建築基準法施行令第36条第２項第一号

繰り返しですが、一見すると分かりづらいです。ですので、大きくは３つに分解すると分かりやすいいはずです。＊鉄骨造、鉄筋コンクリート造に分類が可能

こちらの表では、法令に書かれている適用除外について、その条項ごとにその内容を表形式にまとめているものです。

鉄骨造である第５節の規定については、施行令第67条第１項（ボルト接合等）