脱炭素社会の実現に向けて建築物省エネ法・都市低炭素化促進法が改正!?

こんにちは!やまけん(@yama_architect)といいます^ ^

先日、国土交通省から脱炭素社会の実現に向けて新たに会議設置のお知らせがありました!!
>>https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000994.html

その名は、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会です。

目的(趣旨)としては、報道発表資料によると次のように書かれていました。

我が国は 2020 年 10 月「2050 年カーボンニュートラル」を宣言したところであり、我が国における最終エネルギー消費の約 3 割を占める民生部門(業務・家庭部門)の活動が展開される住宅・建築物においても、更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化が不可欠となっています。このため、中期的には 2030 年、長期的には 2050 年を見据えて、バックキャスティングの考え 方により、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取組と施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論いただくことを目的として、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、有識者や実務者等から構成する検討会を設置します。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000994.html

こちらの目的から建築物に関して重要な部分を抜き取ると、次の2つです。

  1. 住宅・建築物においても、更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化が不可欠
  2. 中期的には 2030 年、長期的には 2050 年を見据えて、バックキャスティングの考え方により、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取組と施策の立案の方向性

日本における最終エネルギー消費の約3割を占める民生部門(業務・家庭部門)の活動が展開される住宅・建築物においても、更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みの充実・強化が必要であるということと、

さらには、中期的には2030年にを見据えて将来のあるべき姿から逆算(バックキャスティング)して現在取り組なければならない施策の立案の方向性を検討していくとするものです。

会議は、早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺教授を会長に13名で構成されており、第1回目が令和3年4月19日を予定しているとのことで、計5回を予定しているみたいですね。
第3回会議が5月中旬ですので、相当急いでいる感じが見受けられますから、夏前の予算編成前の基本方針に盛り込むことを予定しているのではないのかなと思います。

つまりですよ、2022年度から2030年度の間に脱炭素社会の実現に向けて建築物省エネ法が強化されるとともに、超低廉炭素建築物の普及に向けた施策(税制優遇などが考えられる)が講じられると思われます。つまり、ゼロエネルギーは必須になるんじゃないかって話・・・

また、「議論のテーマ」は次の5つが予定されています。
ポイントとしては、全てですね・・・ww

  1. 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的考え方
  2. 脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における住宅・建築物の省エネ性能等を高めるための対策強化のあり方と進め方
  3. 既存ストック対策等における制約要因と課題
  4. 脱炭素社会に向けた CO2 排出削減に資するライフスタイルの実現
  5. 吸収源対策としての木造・木質化の取組

わたしの勝手な想像ですが、ミクロ的には建築物一つ一つに対して省エネ性能の強化、またマクロ的な視点として都市全体の脱炭素に向けた取り組みが強化されると思っています。

つまり、改正されたばかりですが「建築物省エネ法」の改正(更なる性能強化と住宅の適合義務化)、更には都市全体の視点として平成24 年に制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」の制度強化(コンパクトシティ施策の強化、都市全体としての木質化に向けた取り組みなど)が盛り込まれるんじゃないかと思ったりしています。

ということで以上となります。

取りまとめて案が公表されたら記事にしてみたいと思います。
それではまた〜〜♪






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