「都市・地域交通戦略推進事業」と「総合交通戦略」との違いとは？分かり難い事業を簡単に解説

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それでは、簡単ですけど説明していきます。

都市・地域総合交通戦略と推進事業との関係

都市・地域総合交通戦略（いわゆる交通戦略）と推進事業制度との関係性を確認した際に、戦略を策定しないと戦略に基づく補助事業（都市・地域交通戦略推進事業）を実施することが出来ないと思ってしまうのですが、実は制度要綱上は戦略を策定しないでも推進事業の適用を受けることが可能となっています。

というか、都市・地域総合交通戦略と都市・地域交通戦略推進事業って違いが全くわからん！！というのがあたり前だと思います。だってめっちゃ分かり難いですもん・・・

ではでは、戦略と推進事業との関係ですが、

「都市・地域交通戦略推進事業制度要綱第３条」の「整備地区」に関係してきます。

整備地区は、一号は個別法に基づく地区、二号が「都市・地域総合交通戦略要綱」に基づく総合交通戦略において都市交通施策や実施プログラム等を内容とする戦略の区域のことをいいます。

つまり、二号による戦略を策定（正しくは戦略について国土交通大臣の認定を受ける）することで推進事業を実施することができるのはもちろんのこと、戦略要綱に基づく交通戦略を策定しなくとも一号の個別法に基づく区域においても実施することが可能になっています。

では、その一号で示す実施区域ですが、次のように規定されています。

なお、国によりますと、令和２年３月現在で「都市・地域総合交通戦略」を策定している自治体が108地区（うち、大臣認定を受けたのは、72地区）となっています。なお、複数の市町村で構成する都市圏で認定を受けている事例もあります。

ということで、都市・地域総合交通戦略を策定しなくても例えば立地適正化計画に位置付けている事業やバリアフリー基本構想に基づく事業なども補助対象になりえます。国の推進事業に関する概要資料をご覧になると分かるのですが、「等」という文言が入っているのが分かると思いますw
＊注）最終判断は国交省となります。

でははじめに戻りまして、「都市・地域交通戦略推進事業」とは何かについて簡単に説明します。

都市・地域交通戦略推進事業とは？

この推進事業ですが、ちょっとややこしいんです。

事業の中に事業が位置づけられてます・・・。
推進事業とは、都市・地域交通戦略推進事業制度要綱第２条の定義に規定されてまして「都市交通システム整備事業」のことをいいます。

でもって、都市交通システム整備事業とは、”都市交通の円滑化と都市再生の推進を図るために行われる徒歩・自転車・自動車・公共交通など多様なモードの連携が図られた自由通路・地下街・駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備”することをいいます。

「？？ちょっとつまりなんなん？」と思ってしまいがちですが、つまるところ、多極ネットワーク型コンパクシティの形成の推進を図る立地適正化計画の一躍を担うものだと考えればOKだと思います。特にネットワークの構築部分に国が手厚く支援しますって感じです。

ですので基本的な考え方としては立地適正化計画のネットワーク部分のうち主にハード整備に対応するのが都市・地域交通戦略推進事業です。なお、地域公共交通計画策定後の特定事業においてはソフト・ハード整備（主に公共交通のみに特化）を行うことも可能となっています。
＊この部分については非常に分かり難いので、後日、記事にしたいと思います。

なお、推進事業を実施するにあたり、都道府県知事、市町村長、法定協議会、都市再生推進法人等において「都市交通システム整備事業の整備計画」を策定する必要があります。ちなみに、この整備計画についても補助対象となります。

補助率

補助率は、原則として３割補助となります。

ただし、立地適正化計画に位置づけられた事業のうち都市機能誘導区域等で行われるものについては、５割補助となります。
＊次の表に記載してあるのが補助率５割となるエリア等です。

では、次に補助対象者についてです。

補助対象者は？

推進事業の補助対象者は、地方公共団体のほか、都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体、独立行政法人都市再生機構、法定協議会に対して補助することとなります。

なお、地方公共団体が補助対象事業者となる場合については、社会資本整備総合交付金のメニューの都市・地域交通戦略推進事業として交付され、地方公共団体以外の協議会等については都市・地域交通戦略推進事業補助金が適用される体系となっています。

近年の傾向ですが、地域公共交通計画等の策定等に対する補助対象者が法定協議会になるなど、協議会の役割が重要になっているので、自治体職員の方は法定協議会の運営に力を入れていった方が今後の都市政策にも有利に働くものと思われます。

では、どういった協議会が推進事業の対象者となるのかですが、次の７つの法律に基づく協議会となります。

例えば、都市再生特別措置法ですと、都市再生特別措置法第117条に規定されている市町村都市再生協議会、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の場合ですと、法第６条に協議会を定めることができるとされています。

では次に補助対象となる事業について解説します。

推進事業の補助対象事業とは？

補助対象となる事業は、大きく３つの事業に括られています。このうち、一部の事業については、全体事業費として１億円以上の事業とするなど規定されています。

1. 都市交通システム整備事業の整備計画の作成等に関する事業
2. 公共的空間等の整備に関する事業
3. 公共的空間または公共空間の整備に併せて実施される事業

上記の３つについて詳しく説明すると次の事業となります。

①都市交通システム整備事業の整備計画の作成等に関する事業とは

②公共的空間等の整備に関する事業とは

公共的空間または公共空間の整備に併せて実施される事業

まとめ

この記事では、都市・地域交通戦略推進事業の概要をまとめてみました。
主な特徴の一つとして、地方公共団体が実施する場合には社会資本整備総合交付金（都市・地域交通戦略推進事業）、また、法定協議会も補助事業を実施することが可能となっています。

また、補助率は１/３（立地適正化計画の誘導区域等で行う場合には１/２）となります。

近年の傾向として、法定協議会で政策決定・実施するような流れが出来ているので、今後もこのような流れは進むと思います。

ちょっと分かり難い解説となりましたので、次回は、都市・地域総合交通戦略についても解説していきたいと思います。