【先生は読まないで欲しい】大学で勉強する「都市計画」は机上論なの??[まちづくりと都市計画]

こんにちは。やまけん(@yama_architect)です^ ^
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建築基準法や都市計画法といった都市づくりに欠かせない法律は、複雑かつ難解なので理解に苦しみますよね。そのような方のために、法律を上手に活用してビジネスや生活に活用してもらいたいと思いつくったブログです。

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先日、次のようなツイートをしたら昨日時点で4万インプレッションが発生し、私みたいなフォロワーが少ないアカウントでもちょいバズりましたので、このツイートの真意を深掘りしていきます。




結論

はじめに結論です。

特に教授達を攻撃したいわけでもなく、都市計画を学ぶ学生さんに対して、「現実を直視して!」と言っているつもりもありません。

・・・言語を単純化すると”事実”です。

大学で学ぶ都市計画はどこまで突き詰めて研究しても「机上論」です。

都市計画に関して「あれやってます」、「これやってます」、「高度な分析を行っています」と言っても、「机上」における論理では、個人の根底にあるマインドの部分は変わらない・・・です。

わたしも含めて、おそらくこのブログを読んで皆様もそうですが、人は”感情”で動きますよね。論理的に正しいと認識した上で生活スタイルを変えてくる人はほんの僅かの意識高い系の人達のみです。

以前、わたしも、「論理的に正しいことを伝えているのになぜ、わかってくれないの」と悩んだ時期がありましたので、気持ちはとても分かるのですが、こうした状況は、都市計画や建築行政の実務を経験すると、誰もが経験する通過点みたいなものです。

都市計画の倫理的課題

都市計画を学ぶ方であれば、都市経済や都市環境上、論理的にコンパクトシティを形成することが正解であることは誰もが分かっていることです。

ですが、このコンパクトシティは市街地以外の居住を否定し、山間部から市街地への居住を誘導する悪しき手法だと考えている人が一定数います。

都市計画を勉強している方であれば「はっ?」となりそうですが、現実のまちづくりでは、論理的思考から欠如した考えと真っ向で対立します。

場合によっては、弱者が強者に立ち向かうイメージアップ戦略に使われるくらいに、論理的思考は忌み嫌われます。

大学で学ぶ机上論はこうした論理的思考を学びながら、倫理的な視点で地域に入っていき(フィールドワーク)、地域の現状や課題を目に見て体験して勉強し、論理的思考のみでは課題解決出来ないことを知る機会が設けられています。

・・・素晴らしいことですよね。がしかしです。

行政人で無い限りは部外者

厳しいことを言いますが、地域住民や行政と協働したワークショップやデザイン会議、地域に根ざした活動・取り組みを行ったりしても机上論を振りかざしているうちは研究における自己満足の延長線上でしかありません。

住民目線でみれば、学生や先生に対しては『大学の授業・研究の一環として接している』という認識でしかありません。(中には違う人もいるでしょうけど一般的な視点です)

学生や先生は、地域や行政に対して政策提言を行ったとしても、何ら責任を持たないため、本当に正しいことを伝えていたとしても、地域は他人事でしか捉えません。

大学としては、地域に根ざした活動を行っていることはわかりますし、研究論文によって都市経済の論理の部分を理解する手助けになるので、机上論の大切さは分かっています。

がしかしです。悲しいですが、”本質的に理解されていない”。

それが現実です。

どうしても「責任」が伴わないと当事者にならないため、リスクゼロの人として認識されちゃいます。*起業してビジネスとして参画するのがありなのかもしれないですね。

「そんなことねぇ〜よ」なんて声も聞こえて来そうですが、、、

例えば、自分が地域住民として、突如として現れた学生が「地域の課題を分析するとこんな感じだから、こうした方がいいとわたし達は思うぜ!」と提案されたとして、あなたは従いますか? 「所詮、学生だろ」で片つけられて、時間と労力をかけて論文は、新聞紙以下の扱いとなるのは必至です。

仮に研究精度が高くて、実証的にもやってみた方が良い都市計画であったとしても、理解してもらう前から認識のズレがあるのでマッチしないです。

(前提条件として”真面目”)な役人のように、税金を頂く身分で本気に地域の将来を考えている人とは言葉の重みが違います。

当然、中には、行政人に対して信用していない地域の方々もいますが、そうした行政人はこれからの変わりゆく社会の中で淘汰されていきますから安心してください。既得権にしがみつく人達はいつか消えるのが歴史の証明です。

都市計画を仕事にしたいならまずは公務員になる

誰が何を言おうと「机上論」の限界を超えることはないので、「都市計画」を学び日本の都市の諸課題を解決したいと熱い熱い想いがあるのであれば、まずは、公務員となって、都市計画行政と建築行政に携わることです。

公務員になり、かつ、都市計画行政や建築行政に携わることで視野が広がります。地域経済の動きがよく分かりますよ。商業系部局の職員よりも手に取るように分かります。

例えば、都市計画行政であれば、都市計画に必要な人口・商業・産業などの統計情報を調査・分析する癖が付くので、論理的課題が分かります。机上で勉強しているときの分析と実行動学を理解した上での分析では理解力に雲泥の差があります。

また、建築行政の場合には、建築統計をいち早く手にするため経済活動の状態が分かるのと、都市計画的課題が建築動向により把握できます。

わたしも大学の頃は、論理的見解をもって都市のあり方を追求するべきとして、地域の課題を解決するべきだ的なことを考えていましたが、建築行政・都市計画行政に携わるなかで、それは大きな間違いであること気づきました。

都市経済学的に正解か不正解かなんてことはどうでもよいとするのが人の本質。

机上論は課題解決のための一つのツールに過ぎず、論理的思考はその手助け程度にしかなりません。感情という武器を使って聞いてもらう体制を構築してから、論理的思考(机上論)で会話することが大切だと思います。


ということで以上です。参考になりましたら幸いです。






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