この記事では、2022年５月31日から施行となる仮設建築物の改正について簡単にまとめています。主に行政の担当者向けの記事となります。
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応急仮設建築物の存続期間の延長規定が法に規定
コロナ及び災害対策に関する応急仮設建築物の存続期間の延長規定についての改正です。特定行政庁の判断により最長２年３ヶ月の存続期間を延長すること出来るようになります。
災害対応の応急仮設建築物については、東日本大震災の際には復興推進計画に位置づけることで最長２年３ヶ月を超えて存続することが可能となっていましたが、今回の改正により新たに第５項が加えられたことで、特定行政庁の判断に基づいて２年３ヶ月を超えて応急仮設建築物を存続させることが可能となります。
なお、存続にあたっては、第８項の規定によりあらかじめ建築審査会の同意が必要となります。ただし、官公署、病院、学校その他の公益上必要な建築物（省令で規定）については建築審査会の同意は不要となります。
（仮設建築物に対する制限の緩和）法第８５条第５項 ＊令和４年５月31日施行
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ikkatsu/doc/12ikkatsu-shinkyu_seiritsui.pdf
特定行政庁は、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により前項に規定する期間を超えて使用する特別の必要がある応急仮設建築物について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、更に１年を超えない範囲内において同項の規定による許可の期間を延長することができる。被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足することその他の理由により当該延長に係る期間を超えて使用する特別の必要がある応急仮設建築物についても、同様とする。
従来の第６項（オリンピック用仮設）は第７項に異動し、従来の第７項は第８項に異動&改正され、仮設建築物の延長許可に伴い建築審査会の同意が必要なもの不要なものが規定されています。
５項仮設→６項仮設
この改正に伴い、従来の第５項（店舗や飲食店などの建て替え等に伴う仮設建築物）については、第６項に異動するため、いわゆる”５項仮設（ごこうかせつ）”と呼ばれていたものが”６項仮設（ろっこうかせつ）”となります。
省令様式も変更となっていますので、令和４年５月31日以降に通常の仮設建築物を申請する場合には申請様式にご注意ください。
以上となります。参考になりましたら幸いです。
