【最新版・旧版比較】最新書籍：2022年度版集団規定の適用事例

この記事では、2022年10月17日に販売された2022年度版「建築確認のための基準総則 集団規定の適用事例」について、2017年度版と何が変わったのか。また、どういった人は購入した方が良いのか解説しています。

ちょっとお高いので、購入するかどうか購入を悩んでいる方の参考にしてもらえれば幸いです。

こんにちは。やまけん（@yama_architect）です^ ^
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2022年度版と2017年度版の違い

総ページ数が369ページ（２刷版）から422ページと、53ページ追加されています。

主に用途制限（建築基準法第48条関係）に関して、新たに用途が加えられているのと、用途上可分・不可分の一般的な考え方、日影規制（建築基準法第56条の２）に関して「建築物の敷地と道路、河川などを隔てて連接する土地との間に高低差がある場合の日影規制の緩和の取扱い」が新たに記載されています。

また、2017年度以降に発出された国の技術的助言についても加えられています。

この書籍を検討されている方の多くが用途制限に関して知りたい！という方だと考えられますので、次の表に新たに加えられた用途制限に関して列挙します。

汎用性の高い用途が加えられたというよりも、時代の変化によって生まれた新たな使い方・用途が追加されたといった感じですね。

とはいえ、宝くじ売り場に関しては、昔からある施設なので、何十年も経ってやっと考え方に一定の整理がつけられたの！？といった印象です。

購入をすすめたい人

新たに加えられた用途制限に関しては知りたい！という方は購入必須です。

用途上可分・不可分に関して追加された考え方に関しては、一般的な考え方が整理されているのみで、確認申請MEMOやネットでも拾える情報だとは思いますので、この２ページ追加でのみ購入するまでは必要ではないように思います。

建築審査や法規チェックを専門としている方は当然に購入するとは思いますが、一般的な建築設計を専門としている方は、特段、用途制限でイレギュラーな案件を受注する予定が無い限りは2017年度版でも問題ないように思います。

とはいえですが、経費として購入することができる書籍ですので、事務所に一つくらいあってもいいかもしれないです。不動産事業所を営まれている方も物件購入相談の際の参考になるので持っていれば便利だと思います。

一般財団法人建築行政情報センターのサイト（外部リンク）から購入可能（一般価格：5,720円税込）となっています。※Amazonで購入することができないのは（泣）

それでは以上となります。参考となりましたら幸いです。