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【建築主向け】基礎底盤のスラブ配筋が300㎜ではダメな話

この記事では、基礎底盤の補強筋(スラブ配筋)について、大工さんが基礎伏せ図に300㎜(30㎝)と書いていたら注意してくださいね〜という話です。

こんにちは。やまけん(@yama_architect)です^ ^
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建築基準法や都市計画法といった都市づくりに欠かせない法律は、複雑かつ難解なので理解に苦しみますよね。そのような方のために、法律を上手に活用してビジネスや生活に活用してもらいたいと思いつくったブログです。※私自身も日々勉強中なので随時アップデートした知識や情報を発信していきたいと考えています。

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住宅瑕疵担保責任保険に基づく設計施工基準

建築基準法(最低の基準)では、平成12年建設省告示第1347号において、「べた基礎の底盤の補強筋(スラブ配筋)を径9㎜以上の鉄筋を縦横に30㎝以下の間隔で配置する」と決まっています。

がしかしです。住宅の場合には注意が必要となります。

それが瑕疵担保責任保険に基づく設計施工基準です。

正式名称がこちらです。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第1号及び第2号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅の設計施工に関する技術的な基準

住宅については、住宅瑕疵担保履行法(平成21年10月1日施行)により、新築住宅の引渡しを行う請負人や売主に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託。保証金は高額なため一般的には瑕疵担保保険に加入)が義務付け(建設業の許可が不要な床面積150㎡未満の木造住宅工事のみの事業者を除く。※現代にはほぼいないはず・・・)されており、この瑕疵担保責任保険では基礎構造に関して一定のルールを設けています。

なお、資力確保措置について、建設業の許可を受けていない事業者(大工)でも任意に保険加入が可能となっています。※噂ではいまだに未加入の事業者もいるとかいないとか、、、間違いなく罰せられます。

※住宅瑕疵担保についてもっと詳しく知りたいという方はこちら(外部リンク)のサイト(国土交通省)をご覧ください。
簡単に説明すると、建築して引き渡しを受けた後に判明した瑕疵(欠陥)をスムーズに修理するために用意された制度となります。保険については、建主ではなく事業者が入る保険であり、瑕疵の修理費に応じて保険金も事業者に交付される仕組み。保険に入ることで事業者に修理する資力がない状況に陥っても修理が可能。

基礎スラブ配筋は@250㎜以下が基本

※基礎配筋参考図(YamakenBlog)

話を戻しまして、この住宅瑕疵担保責任保険では、瑕疵担保責任保険に加入するための住宅の設計のルールが設けられていて、以下のように基礎スラブの配筋を最低でも縦横(@)250㎜以下としています。

※瑕疵担保責任保険ー設計施工基準ーべた基礎配筋表の一部抜粋(国土交通省:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/jigyousya/operation_unification.html

短辺方向とは基礎伏図を確認して短い方向のことをいいます。短辺方向と長辺方向の比は1:1.5を超えないようにするよう求められている他、多雪区域については次の一般地域とは異なる基準が設けられています。

ちなみに、鉄筋径も建築基準法では9㎜以上といますが、保険では13㎜以上でかつ、異形鉄筋が求められます。

建築基準法では@300㎜以下ですから住宅瑕疵担保責任保険の方が構造耐力上有利です。また、底盤厚さについても建築基準法では120㎜以上ですが、保険では150㎜以上または200㎜以上となります。※そもそも@300㎜ですと保険に加入できないという最悪な状況に陥る。

よく分からない大工さんが「建築基準法のとおり住宅をつくっているから大丈夫〜」、「長年の経験でつくっているから安心」といった言葉を信用して、いざ建築してもらったら住宅瑕疵担保責任保険には未加入で、その上、引き渡し後、廃業されてしまい、仮に隠れた瑕疵(欠陥)が判明したら泣き寝入りするのは建主となってしまいますから、本当に注意して欲しいところです。
※保険については契約締結前に説明義務があるので、説明が無ければ怪しんでください・・・

ということで短いですが以上となります。

補足

住宅瑕疵担保責任保険では、基礎以外にも基準が定められているので、気になる方は国土交通省のホームページをご覧ください。リンク先を貼っておきます。

>>>設計施工基準(外部リンク)

それではまた〜〜。






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ABOUT US
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YamaKen都市計画(まちづくり)を通じて都市を美しくしたい人
【資格】1級建築士、建築基準適合判定資格者、宅建士など 【実績・現在】元役人:建築・都市計画・公共交通行政などを10年以上経験 / 現在は、まちづくり会社を運営:建築法規・都市計画コンサル,事業所の立地検討,住宅設計など