何故、マンションは14階建てや15階建てが多いのか？

こんにちは!

やまけんです。普段は、建築や都市計画、不動産に関して業務に役立つ豆知識を発信しているブロガーです。

今回の記事は、素朴な疑問である建物の階高についてです！！

分譲マンションは１４階建てや１５建てが多いですよね。なんでだと思いますか〜？？というか、知りたくてわたしのサイトに訪問されたもので、詳しく説明していきます。

いくつか、理由がありますので、そのことについて説明していきます。

高さ３１mを超える建築物への非常用昇降機の設置

建築基準法第３４条第２項の規定では次のように、高さ３１mを超える建築物は、非常用の昇降機を設置するよう求めています。

高さ３１mを超える建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。
建築基準法第３４条第２項

高さ３１m超える建築物、階高を約３mとすると、１０階又は１１階建てになります。

この非常用昇降機、令第129条の13の３に規定されていますが、通常のEVとは違うため、設置するには費用と維持管理に係る費用がかかります。

そのため、非常用昇降機を設置しない計画としたいところです。

また、高さ３１mを超える部分でも次の１から４のいずれかに該当するものは、非常用昇降機の設置が免除されます。

マンション場合は、上記③に適合させることで、10階又は11階＋４階となるため、14階又は15階となるのです。

この規定は、構造耐力規定である、法第20条第１項第一号に規定されています。

高さ６０mは、階高を３mとすると、約２０階建てとなるのですが、構造耐力上問題がないことを国土交通大臣が認定する必要があるのです。また、ヘリポートなども消防法上必要となるはずです。

これが費用がかかります。認定ですから当然ですよね。

まとめると、１４・１５階を超える建築物を建築して非常用昇降機を設置するならば、超高層（６０m超え）にした方が経済性があるかもしれないです。

また、１４・１５階と２０階の差は５階程度しかありませんので、あえて、１５ー１９階することは、あまり経済的メリットは感じないように思われます。

そのため、非常用昇降機の設置が不要となる１４・１５階とするのが一般的です。なお、梯子車は３１mが一般的とされていますが、４０m級にものもあります。

分譲マンションの場合は、販売戸数や販売価格と建築コストなどから総合的に検討して、建築計画しますが、その中で、大きく影響を与えるのが、建築物の高さによる法令の制限です。
そして、その中でも、高さ31mを超える建築物は建築計画に影響を与える非常用昇降機の設置が一番の理由

以上となります。参考となれば幸いです。