地区計画条例と届出の違いを解説

この記事
今回は、都市計画に関する内容の解説です!
その中でも「地区計画条例」と「地区計画届出」についての説明です。

こんにちは!やまけんです。




はじめに

地区計画は「都市計画」で決定される重要な都市づくりの手法の一つです。

良好な街並み等を小さい街区単体で形成していくには効果的ですので、ニュータウンや駅前、幹線沿道沿いに設定されています。

そのような地区計画ですが、「条例」と「届出」があるのは知っていますか?

今回は、この二つの異なる性質の違いについて解説します。

条例と届出の違いについて(結論)

条例とは、建築基準法第68条の2に基づく「地区計画条例」となり、建築確認申請において審査されることとなります。そのため、完了検査においてもチェックされることとなります。

一方、届出とは、都市計画法第58条の2に基づく「地区計画届出」のことであり、行為に着手する30日前に市町村長に届出を行うものです。

また、条例化されている場合、建築基準法に基づく指導・罰則等(罰則については条例に罰則規定を設ける必要がある)がありますが、届出の場合は、そういった法的拘束力は無く、勧告にとどまっています。

地区計画条例化について

地区計画条例とは、建築基準法第68条の2に規定されているもので、地区計画が定められている区域(地区計画の中で地区整備計画等が定められている区域のみ)において、建築物の敷地、構造、建築設備、用途等について条例化できるものです。

条例化することにより、建築基準関係規定となることから、建築確認申請において確認を受けなければならなくなります。

また、条例化にあたっては、令第136条の2の5の基準に従うこととされています。

具体的には、建築物の用途、容積率、建蔽率、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度、建築物の高さの最高限度、建築物の形態又は意匠の制限、垣又は柵の構造の制限、建築物の建築の限界などです。(地区計画の中で規定されている内容について条例化)

なお、このことについては、あまり馴染みはないですが、条例化にあたり、建築基準法第48条(用途地域)の用途制限を緩和する地区整備計画の内容を条例化するには、あらかじめ国土交通大臣の承認が必要となります。
法令上の用途制限を条例によって緩和することになるため、当然といえば当然ですかね。

では、次に届出とは何かです。

地区計画届出について

地区計画届出は、都市計画法第58条の2に規定されておりますが、先ほどの条例化と違うのは、都市計画法のみの規定となるところです。

同条の規定により、地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行う場合には、着手する30日前までに届出を行わなければならないとされています。

なお、はじめにお伝えしたとおり法的拘束力は無く、地区計画に適合しない場合(例えば住宅の建築を認めないとしている区域の場合に住宅を建築する行為)は、市町村長から勧告を受けるのみにとどまります。

そのため、勧告では拘束力が低いことから、方向性にそぐわない建築行為などをできないようにするため、自治体によっては条例化を図って通常の建築基準法第48条等の用途制限同様に対処しているといった状況です。

地区計画の届出については、こちらの記事で詳しく記載しておりますのでご覧ください。
※条例化により届出が不要となるケースなどを記事にしています。
▶︎地区計画の届出について(届出が必要となるケース、届出不要のケース)(ブログ内リンク)

その他

街区の街並みを整えるには地区計画の届出よりも、確認申請時にチェックされる条例化の方が効果的なのは一目瞭然です。

自分のお住まいの地区がこういった地区計画の区域に位置している場合は、届出制なのか、条例化されているのか一度は確認(自治体のホームページなど)してみるといいかもしれません。

また、不動産業者の方や建築士の方は、取引等でこの地区に入っている場合には、忘れずに確認して、クライアントに説明できるようにしておくことが必要です。

今回は簡単にまとめました。

もっと詳しいことが知りたいと思っていた方すみません。
それでは、最後までお読み頂きありがとうございました。参考になれば幸いです。