ChatBot Switch Widget
ChatBot ON/OFF

令和2年度一級建築士試験の難易度等を勝手に予想(個人考察)

今回の記事

一級建築士試験の受験要件が令和2年度から緩和されることにより難易度はどう変わるのか

来年度の試験がどうなるか勝手に予測しました!勉強の合間に是非読んでみてください。

こんにちは。建築士のやまけんです。




試験の受験者数と合格率(推測)

はじめに受験要件の緩和については、こちらのページ(外部リンク)をご覧になってください。
*リンク先:国土交通省

令和2年度の受験者数

令和元年の学科試験の結果によると、受験者数5,729人のうち大学資格で受験したのが73.4%なので、大学資格+実務経験で受験したのが約4,200人となります。*出典:国土交通省報道発表資料より

ここからは推測ですが、新たに実務経験なしで受験が可能となる大学卒業者と二級建築士保有者が増加するはずです。

予想として、少なくとも約5千人の受験者が増加(minimumなので多くて1万人)するのではないかと考えられます。
(学校卒業者で実務経験なしが4,000人、二級建築士が1,000人増加)

ということは、学科の受験者数は約3万人に増加、製図試験は9千人となります。つまり合計で4万人が受験するのではないでしょうか。 注)なお、製図試験の受験者については、学科試験の免除期間が増えたため、今後増加。

令和2年度の受験者数
・学科試験:約3万人(令和元年度は25,132人)
・製図試験:約0.9万人(今後、学科試験免除期間の増加により受験者数は増加)
合計 4万人

令和2年度の合格率

令和2年度の合格率についてです。

近年の最終合格率は、約12%ですので、受験者数が約4万人と想定すると、合格者数は約4,800人となります。受験者数が増加することで合格率を緩和しなくても合格者数が増加しますから、合格率を変えて、合格者数を増やすことは考えにくいので、最終合格率は例年どおり約12%と想定されます。

それでも、昨年度の合格者数と比べると約1,000人増加することになります。

この1,000人ですが、いずれは一級建築士として登録することを見込んでます。

1,000人がすぐに一級建築士として働けるわけではないですが、実務経験させ得れば建築士となれるので、企業としては資格保有者の次に欲しい人材になるでしょうね。

そのことにより、建築士の未登録者の方でも、一定数が建築業界に進むことで、将来的に建築士の保有数が増加していくというものです。

国としては、国家資格ですし、大量に合格させたはいいけど、質が低いのでは意味がないので、一級建築士の質は維持させるはずです。つまり、試験難易度を下げることは考えにくいです。

ましてや、生産性革命と言われている中、労働力が足りないから建築士の数を増やそうだなんて少し矛盾していますから、合格率自体を上げることはまず考えにくいと思われます。

来年度受験する社会人へ

来年度受験する学生については、在学中から勉強することが可能となるため、本気で建築士を目指す受験者数が増加すれば、合格基準点も増加することが考えられます。

その分、勉強時間が不足しやすい社会人は不利となる可能性もありますが、とはいえ、合格レベルに達していない記念受験者も増えるでしょうから、基準点が大幅に上がることはないとも考えられます。

そのため、対策としは、例年の合格率(約18%)をクリアできるよう勉強しておくことが必要と考えられます。
*合格率が高かった令和元年度の学科試験問題はあまり参考にならないかもしれません。

なお、逆に難易度が下がる可能性もあります。その場合は、合格率を下げて建築士の質を確保するはずです。だからと言って昨年度の合格者数約3,800人を下回るようなことはしないと考えられます。

まずは3年程度運用してみて、受験者の傾向を分析し、その結果を踏まえ難易度を調整していくはずです。

本記事のまとめと関連記事

ということで勝手に予測してみました。

結論としては、例年どおり勉強すればOKです。とはいえ、緩和後の初試験となるため、どのような傾向になるか不明なため、受験者全員のレベルが上がる可能性もありますから、ひたすら勉強しましょう。

今回の記事は以上となります。参考になれば幸いです。

私は資格の専門学校に通わずに学科と製図の両方を合格しています。参考にしてみてください。

Photo by Tim Gouw on Unsplash






お役に立てたらシェアしていただけますと嬉しいです!
ABOUT US
アバター画像
YamaKen都市計画(まちづくり)を通じて都市を美しくしたい人
【資格】1級建築士、建築基準適合判定資格者、宅建士など 【実績・現在】元役人:建築・都市計画・公共交通行政などを10年以上経験 / 現在は、まちづくり会社を運営:建築法規・都市計画コンサル,事業所の立地検討,住宅設計など