【計画通知とは？】自治体が建築主となる建築確認申請は計画通知と確認申請に分かれる。

はじめに結論からお話すると、国、都道府県、建築主事を置く市町村が建築主となる建築物は、建築基準法第18条の計画通知が原則です。さらに2024年11月1日からは、建築主事等だけでなく指定確認検査機関でも計画通知の審査・検査ができるようになりました。

「公共施設だから計画通知」「市有地だから計画通知」という決め方ではありません。誰が建築主なのか、その主体が法第18条の対象かを先に確認します。指定確認検査機関を利用する場合は審査・検査費用も予算化します。

こんにちは！やまけんです。計画通知は名称に「通知」と付くので、役所から役所へ書類を送れば終わるように見えますが、実際は建築基準関係規定への適合審査、確認済証、中間・完了段階の検査まである手続きです。

計画通知の対象になる建築主

建築基準法第18条は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地について、通常の確認・検査・是正手続に代わる特例を定めています。建築、大規模の修繕・模様替など確認対象の工事を行うときは、工事着手前に計画を通知し、確認済証の交付を受けます。

国：国の機関が建築主となる場合
都道府県：建築主事の設置状況にかかわらず対象
建築主事を置く市町村：その市町村が建築主となる場合
個別法で国・地方公共団体とみなされる法人：根拠法令が建築基準法第18条を適用・準用する場合

反対に、建築主事を置かない市町村が建築主となる場合は、通常の建築確認申請です。建築主事を置く市町村かどうかは名称や人口だけで推測せず、都道府県・市町村の最新案内で確認してください。建築主事を置く市町村の考え方も参考になります。

独立行政法人や国立大学法人は、法人名に「国立」と付くだけで直ちに国とは扱いません。地方独立行政法人、第三セクター、指定管理者、PFI事業者も同じで、出資関係や施設所有者だけで決めず、設置法・契約と実際の建築主を確認します。

個別法の例として、地方道路公社法施行令は地方道路公社を都道府県又は建築主事を置く市とみなし、沖縄振興開発金融公庫法や鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令にも、第18条の適用に関する規定があります。これは例示で、法人種別だけの一覧判定はできません。建築主の根拠法と施行令を一つずつ確認するのが確実です。

通知でも確認済証が出る。審査なしではない

法第18条では、通知された計画について、通常の確認申請と同様に建築基準関係規定への適合を審査します。適合すると認められたときは、通知した国の機関の長等へ確認済証が交付されます。適合しない場合や、期限内に判断できない場合の通知も制度上用意されています。

そのため、計画通知は建築基準法への適合義務を緩める制度ではありません。「自分の自治体が建築主だから自分で適法と判断して着工する」という仕組みでもなく、法が定めた別ルートで審査・検査を受けます。

計画通知でも、必要な規模・構造なら構造計算適合性判定は省略されず、指定構造計算適合性判定機関が関わることがあります。省エネ適合性判定、消防同意、都市計画法や建築基準法上の許可・認定も、計画通知というだけで不要にはなりません。

2024年11月から指定確認検査機関へ通知できるようになった

2024年（令和6年）6月の建築基準法改正により、国・地方公共団体等の建築物について、指定確認検査機関が計画通知の審査・検査を行える制度が設けられ、2024年11月1日に施行されました。公共工事を行政の建築主事等だけで処理するのではなく、案件の時期や体制に応じて指定機関を選べるようになった、という実務上かなり大きな変更です。

ただし、どの指定確認検査機関でも、全国すべての計画通知を扱うとは限りません。業務区域、対象建築物、電子申請、消防同意や適判との連携、変更通知・中間・完了段階まで扱えるかを、契約前に確認します。行政側の事前協議が必要な許可・認定まで指定機関へ移るわけでもありません。