『ネットワーク型コンパクトシティ』から『○○○シティ』へ

ここ最近、建築や都市政策に関する世の中の動きから感じていることがあります。

長年の感というか、時代が本格的にコンパクトシティへ進もうとしている時も思ったことなのですが、次はこれだというものがあります。

それは、『スマートシティ(Smart City)』または『スーパーシティ(Super City)』です。

都市づくりについては、これまでに平成18年の『まちづくり三法』の改正や、平成14年に公布された都市再生特別措置法に基づく市街地の再生整備やコンパクトシティが進められてきました。

特に、バブル崩壊後の地方都市では、人口増加に陰りが見えてきたところから、コンパクトな市街地形成を進めていこうする動きにより、様々な都市政策が進められてきたところだと思います。

さらに、平成26年に都市再生特別措置法の改正により、ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指す立地適正化計画が制度化されたことで、地方ではコンパクトシティを進めやすくなった。

また、全国の多くの市町村が立地適正化計画を策定(もしくは策定を進めている)したところですから、これからその効果が次第に発現していくと考えられます。

なお、自然災害に対する備えとコンパクトシティが十分に連携した制度となるよう、今期の国会に都市再生法の改正法案が提出されるようですので、コンパクトシティ形成を進めていこうとする軸は出来たわけですね。

となると、コンパクトシティの次が必ず出てきます。

それが、『スマートシティ(Smart City)』または『スーパーシティ(Super City)』です。

スマートシティと言う言葉は、一度は聞いたことがあるかもしれません。

IotやAIといったテクノロジーを活用して、都市での生活をより便利に生産活動等の最適化が図られるようようにしていくもので、さらにそれらの技術を駆使し超越した先の未来都市がスーパーシティ(超スマート社会)です。

現在、どちらも国を挙げて進めているものです。

ちなみに先日、トヨタ自動車が発表した実証都市については、プレス資料から判断するにスーパーシティというよりはスマートシティに近いですかね。

👉過去に書いた記事はこちら

スーパーシティの実現に向けては、国レベルでの法規制の緩和等が必要となってくるため、現時点では、検討レベルです。とはいえ、昨年は大規模なフォーラム(大阪)が行われるなど、動きとしては確実に進んでいます。

スマートシティはコンパクトシティをベースとして展開されることが考えられます(せっかく、コンパクトシティがここまで進んだのに、それを壊してまで都市の最適化を進めるのは合理性を欠く)。

楽しみに待ちましょう!

それではまた〜






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